不動産会社がAI・業務システムの導入支援を頼む費用の目安｜依頼範囲別の公開価格と補助金【2026年】
既製SaaS・AI顧問・試作・本番開発の4段で、出典つきの金額を並べます。
執筆：泉 款太（株式会社SalesDock 代表取締役）累計40社以上の中小企業を支援
結論
不動産会社がAIや業務システムの導入支援を頼む費用は、2026年10月29日に確認できた公開例では、既製SaaSなら10名で月1万〜1.8万円台、AI相談・顧問は月5万〜33万円程度、PoC・試作は50万〜300万円、本番開発は個別見積もりが目安です。ここに挙げる金額はいずれも各社が公開している価格の例で、統計や平均ではありません。会社の規模や連携先で上下しますので、自社の業務に当てはめるときは、同じ範囲の見積もりを複数社から取って比べてください。
- 既製SaaSを自分たちで入れる：kintoneなら1ユーザー月1,000〜1,800円（税抜・10ユーザーから）。10名で月1万〜1.8万円台にAIツール代が加わる
- AI相談・顧問：月5万円（cotomu ライト、SalesDock AI顧問）から、時間契約で1時間3万3,000円・月10時間から（AIDD、税込）まで
- PoC・試作：50万円〜（SalesDock 1業務スタート、一創のモデルケース下限）から200万〜300万円（アジアクエスト、AI革命）まで
- 本番開発：公開価格はほとんど無く、連携先と機能の量から個別見積もり
- 補助金：デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は補助額5万円以上450万円以下、補助率1/2以内。対象は事務局に登録されたITツールに限る
この記事は、不動産会社が導入支援を頼むときの費用の目安と、依頼範囲の決め方を扱います。外注と内製化のどちらが得かという判断は不動産会社の内製化と外注、どっちが得？で、補助金の枠ごとの詳しい条件は不動産会社のためのデジタル化・AI導入補助金2026で扱っています。
「AIを入れたいが、見積もりを取る前に相場を知りたい」。不動産会社の社長や管理部門の方から、この相談をよく受けます。相場と言っても、何を頼むかで金額の桁が変わります。既製のSaaSを自分たちで入れるのか、相談相手を月額で持つのか、一つの業務で動くものを作って確かめるのか、業務全体に広げるのか。この記事では、依頼範囲を4つに分け、2026年10月29日時点で公開ページで確認できた金額だけを、出典とあわせて並べます。
依頼範囲別の費用の目安（公開例）
費用は「依頼範囲」で決まり、既製SaaSが月1万円台、AI相談・顧問が月5万〜33万円、PoC・試作が50万〜300万円、本番開発が個別見積もり、という4段になります。下の表の金額は、2026年10月29日に各社の公式ページまたは発表資料で確認したものです。公開例であって統計ではなく、不動産会社向けに限った価格でもありません。税込・税別の表記は元のページに合わせています。
| 依頼範囲 | 公開されている金額の例と出典 | 対象規模・条件 |
|---|---|---|
| 既製SaaS・AIツールを自分たちで入れる |
| 反響管理や顧客台帳など、既製の型に業務を合わせられる会社。10名なら月1万〜1.8万円台（kintone）＋AIツール代が目安 |
| AI相談・顧問（月額で相談相手を持つ） |
| どの業務から手を付けるか、どのツールを選ぶかを決めたい段階。実装の作業は含まない契約が多い |
| PoC・試作（一つの業務で動くものを作って確かめる） |
| 反響対応、査定書、追客の優先順位づけなど、会社ごとに違う業務を仕組みにしたい会社。金額は対象業務の数と連携先で変わる |
| 本番開発（試作を業務全体に広げる） |
| 連携先（ポータル、CRM、基幹システム）と機能の量で決まるため、公開価格を出している会社はほとんど無い。試作の結果をもとに見積もる |
確認日：2026年10月29日。ドル建ての価格は為替で円換算が変わります。不動産に特化した反響管理CRMは、公式ページで料金が「要問合せ」になっているものが多く、この表には載せていません。
4段のうち、月額の相談・顧問の公開価格は月額10万円前後のAI顧問を比較で、業種を問わないAI導入の費用の内訳は中小企業のAI導入費用で詳しく扱っています。PoCから本番開発に進むときの契約の形はAIエージェント導入支援のPoCの進め方にまとめています。
どこまで頼むかの決め方
依頼範囲は、業務が既製の型に合うか、社内に担当者を置けるか、いつまでに成果が要るか、の3つの順で絞ると決めやすくなります。金額の安い順に試すより、自社の業務がどの段に当たるかを先に見たほうが、やり直しが減ります。
- 問1 業務が既製ツールの型に合うか：顧客台帳、物件一覧、契約書の保管のように手順が各社で大きく変わらない業務は、既製SaaSが最も安く済みます。反響の返信文、査定書の書式、追客の優先順位のように会社ごとの手順が売りになっている業務は、型に合わせると現場が戻ります。
- 問2 社内にAIを触る担当者を置けるか：置けるなら、相談・顧問や内製化の支援を受けて自分たちで作るほうが、月5万〜10万円台で進められます。全員が営業で手が空かないなら、作る作業ごと頼む試作が向いています。
- 問3 いつまでに成果が要るか：3か月以内なら、担当者の有無に関わらず試作から入ります。内製化は学習の時間が先に要るためです。期限と担当者の時間で外注と内製化を分ける考え方は、内製化と外注の判断基準に詳しく書いています。
SalesDockに頼む場合の実額
SalesDockは、1業務に絞った試作を50万円〜（税別）で受け、本実装は試作の結果をもとに個別に見積もります。対象は、従業員5〜30名でIT専任がいない会社です。管理システム全体を作り直すのではなく、反響対応、追客・CRM、査定書、仕入れ判断のように会社ごとに違う業務だけを小さく作ります。賃貸管理や会計を含む基幹システムの全面刷新は、専門の開発会社が向いています。
| サービス | 金額 | 範囲 |
|---|---|---|
| AI受託開発 1業務スタート | 50万円〜（税別） | 一つの業務に絞り、動くものを作って効果を確かめます。合わなければここで止められます |
| AI受託開発 本実装 | 個別見積もり（税別） | 試作の結果をもとに、対象業務・連携先・機能の量から見積もります |
| AI内製化 | 初期15万円＋月10万円〜（税別・90日） | 御社の担当者がAIで業務アプリを作り、90日で自分たちで回せる状態にします |
| AI顧問 | 月5万円（税別・6か月契約から） | 月1回の面談とチャット。AI内製化かAI受託開発の利用者限定で、単体では契約できません |
ツール利用料（AIのAPI代やSaaS代）は別途です。金額の最新の表記は不動産会社向けシステム開発・AI受託開発とサービス一覧をご覧ください。
不動産会社の案件は、反響の初回返信を誰が出しても15分以内にする仕組み（賃貸・売買併設、設計中）、CRM入力をなくして今日追う顧客だけ毎朝通知する仕組み（設計中）、登記簿PDFから面積・構造・築年を抽出して査定書を出すツール（構築中）などを進めています。これらの数字は設計上の目標（期待値）で、実測が出た時点で更新します。査定書ツールは月間の短縮時間を実測待ちです。いまの状況は支援事例の一覧で確認できます。公開済みの取材記事は人材紹介、製造業、キャリア支援の3社で、不動産会社の取材記事はまだありません。
補助金：デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠
導入支援の費用に使える代表的な補助金はデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）で、通常枠の補助率は1/2以内、補助額は5万円以上450万円以下です。2026年10月29日に事務局の公式ページで確認した条件は次のとおりです。
| 補助額（1プロセス以上） | 5万円以上150万円未満 |
|---|---|
| 補助額（4プロセス以上） | 150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内（条件を満たす事業者は2/3以内） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート |
| 直近の締切 | 2026年12月1日（火）17:00（2026年10月30日確認、通常枠の次の締切）。交付決定は2027年1月19日（予定）。以降の回は日程が公表され次第、公式のスケジュールで確認 |
注意したいのは対象の範囲です。補助対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールで、ソフトウェアが必須です。導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポートは、登録ツールに付く役務として含められます。登録のない個別の受託開発や顧問契約だけでは申請できません。補助率2/3以内になるのは、令和7年10月から令和8年9月の間に3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30%以上であることを示した事業者です。インボイス枠やセキュリティ対策推進枠の条件、申請前に要るGビズIDなどの準備は、不動産会社のためのデジタル化・AI導入補助金2026にまとめています。制度は改定されるため、申請前に必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
見積もりを比べるときに揃える5項目
公開価格を見ただけでは比べられないため、見積もりは次の5項目を同じ条件に揃えてから並べます。50万円と200万円の試作が同じ内容とは限らず、逆に同じ金額でも納品物が大きく違うことがあります。
- 対象業務の数：1業務か、反響から契約までの複数業務か。試作の金額は業務の数でほぼ決まります
- 連携先：ポータル、CRM、基幹システム、LINEなど。連携が1つ増えるごとに認証・試験の工数が足されます
- 納品物：動くアプリだけか、手順書・引き継ぎ資料・研修まで含むか
- ツール利用料：AIのAPI代やSaaS代が見積もりに含まれるか、別途か
- 保守・改修：月額に含まれる改修回数、障害時の対応窓口、契約期間の縛り
開発会社の型の違い（パッケージ系、受託系、伴走系）と、契約前に確かめる点は不動産会社のシステム開発会社の選び方で整理しています。
自社の業務がどの段に当たるか、無料相談で整理します
反響、追客、査定のどこで時間がかかっているかを伺い、既製SaaSで足りる部分と、個別に作る部分を分けます。作りたいものが決まっていなくても大丈夫です。
無料相談を申し込む一次情報・公式情報
- kintone 料金（サイボウズ）
- Claude 料金（Anthropic）
- cotomu AI顧問 料金
- AIDD 月額AI顧問サービス
- 一創 AI PoC支援
- アジアクエスト プレスリリース（2026年6月17日）
- AI革命 PoC費用の解説
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- SalesDock 不動産会社向けシステム開発・AI受託開発（料金）
いずれも2026年10月29日に確認しました。価格・制度は改定されます。最新の情報は各公表元でご確認ください。
導入支援の費用でよくある質問
不動産会社がAIや業務システムの導入支援を頼むと、いくらかかりますか？
依頼する範囲で桁が変わります。2026年10月29日に確認できた公開例では、既製SaaSを自分たちで入れるなら10名で月1万〜1.8万円台（kintone）、AI相談・顧問は月5万円から時間契約で月33万円程度、PoC・試作は50万〜300万円、本番開発は個別見積もりが中心です。いずれも各社が公開している価格の例で、統計ではありません。
小さな不動産会社でも、PoC・試作から頼む意味はありますか？
あります。反響対応や査定書のように会社ごとに手順が違う業務は、既製SaaSの型に合わせると現場が使わなくなりがちです。1業務に絞った試作なら50万円前後から公開例があり、効果が出なければそこで止められます。従業員5〜30名でIT専任がいない会社は、この入り方が費用を抑えやすい進め方です。
AI顧問と受託開発は、どちらを先に頼むべきですか？
どの業務から手を付けるか決まっていなければ相談・顧問から、業務が決まっていて時間を取られている実感があるなら試作からが向いています。顧問契約は相談と方針決めまでで、アプリの修正や追加の作業は含まれないものが多いため、作ってほしい段階なら受託開発の見積もりを取ります。
導入支援の費用に補助金は使えますか？
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠は、補助額5万円以上450万円以下、補助率1/2以内（条件を満たす事業者は2/3以内）です。対象はIT導入支援事業者が事務局に登録したITツール（ソフトウェア必須）で、導入コンサルティングや導入設定、保守サポートも役務として含められます。登録のない個別開発や顧問契約だけでは申請できないため、使いたいツールが登録済みかを先に確認してください。
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泉 款太（いずみ かんた）
株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート（SUUMO）を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。
運営は株式会社SalesDock（大阪市中央区本町）。中小企業向けに、AI内製化（初期構築15万円＋月額10万円・90日）と、 そのあとのAI顧問（月額5万円・6ヶ月契約から）を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。
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