IT導入支援事業者とAIコンサル会社の違い｜どちらに相談すべきかの判断基準【2026年】

この記事は、相談先の種類の違いと選び方を扱います。補助金の枠ごとの条件と申請手順はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の対象・補助額・申請前の確認事項と中小企業がAI導入に使える補助金3制度で、AI導入そのものの費用はAI導入の費用はいくら？で扱っています。

「補助金を使ってAIを入れたい。IT導入支援事業者に聞くべきか、AIコンサルに聞くべきか」。中小企業の社長から、この順番で迷う相談を受けます。二つは競合する同業ではなく、担っている段階が違います。片方は補助金の制度の中に位置づけられた登録事業者、もう片方は制度とは関係なく業務を決める段階に寄り添う会社です。ここを分けずに相談を始めると、「補助金の対象外です」と後で言われたり、ツールは入ったのに現場で使われなかったり、という遠回りが起きます。

IT導入支援事業者とは：補助金の仕組みの中の登録事業者

IT導入支援事業者は、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の事務局に登録申請し、事務局と外部審査委員会の審査で採択された事業者です。事務局の公式ページでは、「生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者」と定めています（2026年10月31日確認）。登録の形は「法人（単独）」と、幹事社1社と構成員からなる「コンソーシアム」の2つです。

公式ページに書かれている役割は次のとおりです。

中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する
申請者・補助事業者に対して、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う
補助事業に関する申請者からの問合せに、事務局に代わって対応する
事務局からの指示・指導を仲介し、適切な補助事業の遂行を支える
補助金の不正受給を防ぎ、補助事業の管理・監督を行う
ITツールの効果を最大限引き出すよう、補助事業をサポートする

申請の流れの側から見ると、位置づけがはっきりします。公式の「申請の流れ」では、申請者はまずIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定し、その事業者から「申請マイページ」の招待を受けて基本情報を入力します。導入するITツールの情報と事業計画値はIT導入支援事業者側が入力し、申請者が最終確認と宣誓をして事務局に提出します。交付申請は共同作成で、申請マイページへの招待は事業者から届く仕組みです。複数者連携デジタル化・AI導入枠は申請フローが異なるため、公募要領で確認してください。あわせて、申請者側にはGビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言が要件として求められています。

交付申請は、申請者とIT導入支援事業者が交互に入力する共同作成です。通常枠の流れは、事務局の「申請の流れ」に沿っています。

つまりIT導入支援事業者は、「AIをどこに使うか」を一緒に考える相談相手として制度上定められているわけではなく、登録したITツールを入れ、補助事業を完了まで運ぶ役です。自社が登録しているツールの範囲で提案する立場なので、業務の棚卸しの段階から頼める会社もあれば、ツールの販路として登録している会社もあります。

AIコンサル会社・AI顧問とは：業務を決める段階の相談相手

AIコンサル会社・AI顧問は、どの業務にAIを使うかの相談、使い方の設計、社内への定着を請け負う民間の会社で、補助金の制度とは独立しています。公的な登録制度は無く、「AIコンサル」「AI顧問」「生成AI顧問」「伴走支援」など名乗り方も会社ごとに違います。月額で相談相手を持つ契約が多く、相談と方針決めまでを範囲とし、アプリの開発や修正は含まない契約も少なくありません。

扱う範囲はおおむね次の4つです。

業務の棚卸し：時間を取られている業務を書き出し、AIに向く業務と向かない業務に分ける
対象業務の選定：最初に任せる1業務を決め、効果の測り方を決める
ツールの選び方の助言：既製ツールで足りるか、個別に作るかを分ける
試作と運用ルールづくりの伴走：実際の業務で試し、手順書と運用ルールに落とす

期間とゴールを決めて方針資料を納める「コンサル型」と、毎月の面談で使う業務を一つずつ増やす「顧問型」の違いは生成AI顧問とは？AI顧問・生成AIコンサルとの違いに、月額の公開価格の比べ方は月額10万円前後のAI顧問を比較にまとめています。

補助金との関係で押さえておきたいのは一点です。AIコンサル会社に払う顧問料やコンサル料は、その会社がIT導入支援事業者として登録されていて、提供するものが登録ITツールとそれに付く役務でなければ、補助の対象になりません。通常枠の対象経費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料と、オプション、役務（導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート）で、ソフトウェアが必須と公式ページに明記されています。「コンサルティング」という言葉が対象経費に入っているので誤解されやすいのですが、登録ツールに付く役務としてのコンサルティングです。

違いの表：役割・費用の出どころ・補助金・成果物・向く場面

両者の違いは、補助金の制度の中にいるか外にいるか、そして「ツールを入れる」役か「業務を決める」役か、の2点に集約されます。IT導入支援事業者の列は事務局の公式ページ（2026年10月31日確認）の記載に沿っています。AIコンサル会社の列は一般的な契約の形で、会社ごとに違います。

項目	IT導入支援事業者	AIコンサル会社・AI顧問
何者か	デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録申請し、事務局と外部審査委員会の審査で採択された事業者。ITツールを扱うベンダーや販売会社が中心	AIをどの業務に使うかの相談、使い方の設計、社内への定着を請け負う民間の会社。登録制度は無く、名乗り方（AIコンサル、AI顧問、生成AI顧問、伴走支援）も会社ごとに違う
役割	登録したITツールの提案・導入・アフターサポート。交付申請の共同作成（申請マイページへの招待、ITツール情報と事業計画値の入力）。事務局からの指示の仲介と、補助事業の管理・監督	業務の棚卸し、対象業務の選定、ツールの選び方の助言、試作や運用ルールづくりの伴走。申請書の代筆ではなく、何を入れるかを決める段階を担う
費用の出どころ	導入するITツールの代金と、それに付く役務（導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート）。通常枠では補助率1/2以内で補助の対象になる	月額の顧問料、または案件ごとの見積もり。その会社が登録事業者でなく、提供物が登録ITツールでなければ、コンサル料だけでは補助の対象にならない
補助金が使えるか	使える。むしろ、この事業者を通さないとデジタル化・AI導入補助金の交付申請ができない	会社により異なる。登録事業者でもある会社なら登録ツールの範囲で使える。登録の有無は事務局のITツール検索と、相談先への直接の確認で確かめる
成果物	導入されたITツール（ソフトウェアが必須）と、交付決定後の事業実績報告・効果報告まで含む補助事業の完了	どの業務をAIに任せるかの方針、手順書、試作した仕組み、運用ルール。成果物の形は契約で決まる
向く場面	入れたいツールが登録済みで、補助金を使って導入すると決まっている。社内で業務の整理は済んでいる	何から手を付けるか決まっていない。既製ツールの型に合わない業務がある。補助金の有無より、現場で使われる形にすることを優先したい

確認日：2026年10月31日。IT導入支援事業者の定義・役割・申請の流れ・対象経費は、事務局の公式ページの記載に基づきます。一つの会社がIT導入支援事業者としての登録とAIコンサルの両方を行っている場合もあり、その場合は登録ツールの範囲だけが補助の対象です。

どちらに先に相談するか：目的別の判断

分かれ目は「入れたいツールが決まっているか」です。決まっていて事務局のITツール検索に載っているならIT導入支援事業者、決まっていないならAIコンサル会社・AI顧問が先です。補助金の締切から逆算して先にIT導入支援事業者に行くと、登録ツールの範囲で業務を合わせることになり、既製の型に合わない業務では現場が使わなくなります。

ツールが決まっているかで最初の相談先が分かれます。決まっていなければ業務を決めてから、登録ツールで足りる部分だけを補助金で入れます。

いまの状態	先に相談する相手	進め方
入れたいツールが決まっていて、事務局のITツール検索に載っている	IT導入支援事業者	そのツールを登録している事業者に連絡し、申請マイページへの招待を受ける。交付申請の次の締切は2026年12月1日（火）17:00
どの業務にAIを使うかが決まっていない	AIコンサル会社・AI顧問	業務の棚卸しから始める。補助金はツールが決まったあとで検討する
既製ツールの型に合わない業務（反響対応の文面、見積書の書式、独自の帳票）を変えたい	AIコンサル会社・AI顧問、または開発会社	個別の試作や受託開発になりやすく、登録ITツールが無ければ補助の対象外。見積もりの段階で確かめる
補助金で入れるツールは決まっているが、社内に使いこなす人がいない	両方	導入と申請はIT導入支援事業者、定着はAIコンサル会社・AI顧問。IT導入支援事業者が導入研修・活用コンサルティングを役務として付けられる場合は、まずそこに相談する

相談先を公的窓口（よろず支援拠点・商工会議所）まで含めた3種類で分ける考え方は、補助金を使ったAI導入は誰に相談するかに書いています。入れたいツールが登録済みかは、事務局のITツール検索で確かめられます。

両方を使う順番

両方を使うなら、「業務を決める → 登録ツールで足りる部分をIT導入支援事業者で申請 → 足りない部分を個別に作る」の順です。逆の順番、つまり補助金の締切に合わせてツールを先に入れてから使い方を考えると、現場に合わないツールが残ります。

業務の棚卸しと対象の選定（AIコンサル会社・AI顧問、または自社で）：時間を取られている業務を書き出し、既製ツールの型に合う業務と、会社ごとの手順が売りになっている業務に分けます。この段階の費用は、登録ツールを伴わないかぎり補助の対象外です。
登録ツールで足りる業務の導入と交付申請（IT導入支援事業者）：顧客台帳、会計、勤怠のように手順が各社で大きく変わらない業務は、登録済みのITツールで足りることが多く、通常枠で補助率1/2以内の対象になります。交付申請の7次締切は2026年12月1日（火）17:00、交付決定は2027年1月19日（火）（予定）です。交付決定前に契約・発注したものは原則として対象外になるため、申請の前に発注しないよう公募要領で確かめてください。
型に合わない業務の試作・開発（AIコンサル会社・開発会社）：反響対応の文面、見積書の書式、独自の帳票のように会社ごとに違う業務は、登録ツールの型に合わせると使われなくなりがちです。1業務に絞った試作から入り、効果が出なければ止める形が費用を抑えやすいです。この部分の進め方は従業員10人の会社がAI導入支援を頼む費用とAIエージェント導入支援のPoCの進め方にまとめています。

補助金の現行条件：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠

通常枠は補助率1/2以内（条件を満たす事業者は2/3以内）、補助額は5万円以上450万円以下で、次の締切は2026年12月1日（火）17:00です。2026年10月31日に事務局の公式ページで確認した条件を表にします。

補助率	1/2以内。令和7年10月から令和8年9月までの間で3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内
補助額（1プロセス以上）	5万円以上150万円未満
補助額（4プロセス以上）	150万円以上450万円以下
対象になるITツール	1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェア（汎用プロセスのみは不可）。ソフトウェアが必須
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）。オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）。役務（導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート）
申請の要件	GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言
直近の締切	7次締切 2026年12月1日（火）17:00。交付決定 2027年1月19日（火）（予定）。事業実施期間と事業実績報告期限は交付決定〜2027年7月30日（金）17:00（予定）。8次締切分は枠が設けられているが、日程は公表されていない

確認日：2026年10月31日。8次締切分以降の日程は、公式の事業スケジュールに公表され次第ご確認ください。インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠は条件と申請フローが異なります。制度は改定されるため、申請前に必ず公募要領の最新版を確認してください。

SalesDockの位置づけ

SalesDockは、上の分け方では「業務を決める段階と、型に合わない業務の試作」を担う側です。サービス一覧に載せている現行の内容は次の3つで、いずれも税別です。

AI内製化：初期15万円＋月10万円〜（90日）。御社の担当者がAIを使い、選んだ業務を90日で自分たちで回せる状態にします。初月に業務の棚卸しと初期設定を行います。
AI受託開発：1業務スタート50万円〜、本実装は個別見積もり。AIを触らなくても、対象の業務が動く仕組みを小さく試作し、1業務だけで止めることもできます。
AI顧問：月5万円（6か月契約から）。AI内製化かAI受託開発をご利用いただいた方限定で、月1回の面談とチャットで次に取り組む業務を決めます。

対象は従業員5〜30名でIT専任がいない会社で、ツール費用（Claude等の利用料）は別途です。サービス案内には、IT導入支援事業者としての登録や、各サービスが補助金の対象になるかどうかの記載はありません。補助金を使う前提で検討される場合は、公的窓口と事務局のITツール検索で対象かどうかを先に確かめてください。初回相談（無料・60分・オンライン）では、業務と体制を伺い、登録ツールで足りる部分と個別に作る部分を分けるところから一緒に整理します。IT導入支援事業者に相談したほうがよい状態なら、その旨をお伝えします。

どちらに相談すべき段階か、無料相談で整理します

時間を取られている業務を伺い、既製の登録ツールで足りる部分と、個別に作る部分を分けます。入れたいツールが決まっていなくても大丈夫です。

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一次情報・公式情報

いずれも2026年10月31日に確認しました。制度・料金は改定されます。最新の情報は各公表元でご確認ください。

IT導入支援事業者とAIコンサルでよくある質問

IT導入支援事業者とAIコンサル会社は何が違いますか？

IT導入支援事業者は、デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録申請し、審査で採択された事業者です。登録したITツールの提案・導入・アフターサポートと、交付申請の共同作成を担います。AIコンサル会社・AI顧問は、補助金の制度とは別に、どの業務にAIを使うかの相談と伴走を請け負う民間の会社で、公的な登録制度はありません。前者は補助金の仕組みの中の役割、後者は業務を決める段階の相談相手という違いです。

どちらに先に相談すべきですか？

入れたいツールが決まっていて、事務局のITツール検索に載っているなら、そのツールを扱うIT導入支援事業者に先に相談します。交付申請はこの事業者を通さないと出せません。何から手を付けるか決まっていない、既製ツールの型に合わない業務を変えたい、という段階なら、AIコンサル会社・AI顧問に先に相談し、業務が決まってから補助金の対象かを確かめる順番が無駄になりません。

AIコンサル会社に払う費用に補助金は使えますか？

その会社がIT導入支援事業者として登録されていて、提供するものが登録ITツール（ソフトウェアが必須）とそれに付く役務（導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート）であれば、通常枠で補助率1/2以内の対象になります。登録の無い会社の顧問料や、登録ツールを伴わない個別開発だけでは対象になりません。相談先が登録事業者かは、事務局のITツール検索と相談先への直接の確認で確かめてください。

IT導入支援事業者に頼めば、業務のどこにAIを使うかも決めてもらえますか？

事務局の公式ページでは、IT導入支援事業者の役割を、登録したITツールの提案・導入・アフターサポートと、補助事業を円滑に進めるための支援と定めています。自社が登録しているツールの範囲で提案する立場なので、ツールを決める前の業務の棚卸しや、既製ツールに合わない業務の設計は、AIコンサル会社・AI顧問や開発会社の領域になりやすいです。両方を使うなら、業務を決めてからIT導入支援事業者に声をかける順番が向いています。

SalesDockはIT導入支援事業者ですか？

SalesDockのサービス案内（/services）には、IT導入支援事業者としての登録や、各サービスが補助金の対象になるかどうかの記載はありません。載せているのはAI内製化（初期15万円＋月10万円〜、税別、90日）、AI受託開発（1業務スタート50万円〜、本実装は個別見積もり、税別）、AI顧問（月5万円、6か月契約から、AI内製化かAI受託開発の利用者限定）の3つです。補助金を使う前提で検討する場合は、公的窓口と事務局のITツール検索で対象かどうかを先に確かめてください。