AI活用入門

従業員10名以下の会社がAI導入支援を頼むときの費用と、頼める範囲

従業員10名以下の会社でもAI導入支援は頼めます。費用は頼む範囲で決まり、公的な無料相談は0円、1業務の試作は10万〜30万円、90日の伴走は初期15万円と月10万円が当社の例です。10名以下の会社が最初に頼むべき範囲、予算の上限の決め方、補助金と無料相談の使い方を解説します。

公開：2026.09.23 ・最終更新：2026.09.23 ・読了目安 9分

従業員10名以下の会社がAI導入支援を頼むときの費用と、頼める範囲の結論

従業員10名以下の会社でもAI導入支援は頼めます。費用は頼む範囲で決まり、公的な無料相談なら0円、1つの業務の試作なら10万〜30万円、自分たちで回せるまでの90日の伴走なら初期15万円と月10万円が当社の料金です。10名以下の会社は、社長か担当者1人が毎週くり返している作業を1つ選び、その作業に使っている時間から予算の上限を決めると、払いすぎを防げます。

最初に頼むのは、社長か担当者1人の手元にある作業1つに絞ります。
予算の上限は相場からではなく、その作業に毎月使っている時間から逆算します。
方針が決まっていなければ、先に公的な無料相談を使い、補助金は登録された支援事業者を使う場合だけ前提にします。

最初に置く業務場面

従業員10名以下で、IT担当者はいない会社を想定します。社長がAIを使えば楽になりそうだと感じているものの、支援会社に頼むほどの規模なのか、いくら用意すればよいのかが分からず、見積もりを取る前で止まっている場面です。

ツール名から始めず、対象業務、入力、完了条件、判断者、例外時の戻し先を先に決めます。この順番は、SalesDockの支援記録から顧客固有情報を除き、複数の現場で再利用できる形に一般化したものです。

従業員10名以下でも、AI導入支援は頼めます

公的な相談窓口は、従業員が数名の小規模事業者も対象にしています。民間の支援会社にも、使う人1名から契約できるプランがあります。当社のAI内製化支援も、料金は使う人の人数で決まり、1名から始められます。

人数より効いてくるのは、誰がAIを使う側になるかです。10名以下の会社では、社長か、事務と営業を兼ねている1人がその役になります。その人が週に1〜2時間を取れるかどうかで、頼める範囲が変わります。

研修が中心の支援会社は、1回あたりの人数や最少人数を決めていることがあります。見積もりの前に、1〜3名でも同じ料金表で受けられるかを確かめます。
開発が中心の会社は、最低発注額を決めていることがあります。10名以下の会社の最初の依頼は、その額に届かない小さな範囲になりやすいです。

費用は、どこまで頼むかで0円から数十万円まで分かれます

「AI導入支援の費用」とひとまとめに聞くと答えが広がりすぎます。頼む範囲を4つに分けると、それぞれの費用が見えてきます。下の金額のうち、公的窓口は各機関の公表内容、それ以外は当社の料金表（税別）です。他社の料金は範囲の切り方が違うため、同じ範囲にそろえてから比べます。

相談して方針を決める: 中小機構のIT経営サポートセンターは1回60分のオンライン相談を何回でも無料で受けられます。都道府県ごとのよろず支援拠点も、経営の相談に何度でも無料で応じています。
1つの業務の仕組みを作ってもらう: 当社のAI業務実装の試作は10万〜30万円です。見積もりの下書き、問い合わせの一次返信の文案づくりなど、1業務に絞った範囲です。
自分たちで回せるまで伴走してもらう: 当社のAI内製化は初期15万円と月10万円で、90日を1区切りにしています。90日で合計45万円です。
複数の業務やシステムをつなぐ開発: 個別見積もりです。10名以下の会社では、最初の依頼をここから始めないほうが安全です。

支援費とは別に、AIツールの利用料が毎月かかります

支援会社に払う費用のほかに、ChatGPTやClaudeなどの法人向けプランの利用料が、使う人の数だけかかります。10名全員に配る前に、まず使う1〜3名分だけ契約し、使い方が決まってから広げると無駄が出にくくなります。ツールごとの料金の比べ方は、関連記事の「AI導入費用の相場と、見積もり前に決める3つのこと」にまとめています。

10名以下の会社が頼みやすいのは、社長か担当者1人の手元の業務です

人数が少ない会社では、AIで置き換えられる事務の量そのものが小さくなります。事務担当を置いていない会社で「事務の人件費を減らして元を取る」という計算は、減らす人件費がないので成り立ちません。当社も事務担当のいない会社では、社長の時間がどれだけ戻るかで費用の回収を計算します。

その代わりに効くのが、社長か担当者1人が毎週くり返している作業です。1人が持っている作業は手順が本人の頭の中にあるので、書き出せば形にしやすく、効果もその人の時間でそのまま測れます。

見積もりや提案書の下書きを、過去の案件から作る作業。
問い合わせやメールへの一次返信の文案を作る作業。
打ち合わせの録音から議事録と次の対応を書き出す作業。
請求や入金の前に、表と表を見比べて漏れを探す作業。

丸投げや、全社のシステム入れ替えは最初の依頼に向きません

反対に、10名以下の会社で最初の依頼にすると苦しくなりやすいのは、次のような範囲です。どれも、支援会社が作ったあとに社内で動かす人がいないと止まります。

社長も担当者も打ち合わせに出られず、支援会社に全部任せる依頼。
販売管理や会計など、会社全体のシステムを入れ替える依頼。
まだ手順が決まっていない業務を、いきなり自動化する依頼。

予算の上限は、戻ってくる社長の時間から逆算します

相場から予算を決めると、高いか安いかの判断がつきません。10名以下の会社では、対象の作業に毎月何時間使っているかから上限を決めるほうが確かです。下の計算は仮の数字なので、自社の数字に入れ替えて使います。

社長が見積もりとメールの返信に週5時間を使っているなら、月に約20時間です。
AIを使って半分に減らせたとすると、戻ってくるのは月10時間です。
その1時間を1万円の価値と置くと、月10万円分の時間になります。この場合、月10万円の伴走を長く続けると時間だけでは回収できません。
回収できる形にするには、90日で自分たちで回せる状態にして支払いを終えるか、戻った時間を商談や見積もりの返答の速さに使って売上につなげます。

無料相談で方針を決めてから、見積もりを取ると無駄が減ります

何をAIに任せたいかがまだ言葉になっていない段階なら、先に公的な無料相談を使う手があります。IT経営サポートセンターでは、ITコーディネータや中小企業診断士などの専門家が、課題の整理からIT化の方針まで複数回のオンライン相談で助言します。

ここで対象の業務を1つに絞っておくと、民間の支援会社に見積もりを頼むときに範囲がそろい、比べやすくなります。無料相談は助言が中心なので、仕組みを作る作業や設定は自社か民間の支援会社が受け持ちます。

補助金は、登録されたツールと支援事業者を使う場合に限られます

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入費に加えて、相談対応などのサポート費用やクラウドの利用料も対象に含みます。ただし、申請は登録された「IT導入支援事業者」と組んで行う必要があります。

登録されていない会社のコンサルティング料や研修費は、この補助金の対象になりません。補助金を前提に予算を組むなら、見積もりをくれた会社が登録事業者か、提案されたツールが登録済みかを先に確かめます。制度の詳しい条件は、関連記事の「デジタル化・AI導入補助金2026の解説」で整理しています。

通常枠の補助率は1/2以内です。決められた期間に地域別最低賃金未満で雇っていた従業員が全体の30%以上いる場合は、2/3以内になります。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

相談の前に、対象の業務と今の時間を1枚に書いておきます

無料相談でも民間の見積もりでも、最初の打ち合わせで聞かれることはほぼ同じです。次の4つを先に書いておくと、1回目から具体的な話になります。

AIに手伝わせたい作業を1つだけ選び、誰が、週に何回、1回に何分かけているかを書きます。
その作業で使っている元の資料（過去の見積もり、よく来る質問、議事録など）がどこにあるかを書きます。
AIが作ったものを、最後に誰が確認して外に出すかを決めます。
支援にかけられる月の上限額と、社長か担当者が打ち合わせに使える週の時間を書きます。

頼んだ効果は、90日後に3つの数字で確かめます

支援を頼んだら、始める前と90日後で同じ数字を並べます。始める前の数字は、支援が始まってからでは取れません。相談の前に書いた1枚の時間を、そのまま比べる元にします。

対象の作業にかかる時間: 1回あたりの分数か、1週間の合計時間でそろえて比べます。
支援者なしで回せた回数: 最後の1ヶ月に、社長か担当者だけで新しい手順をやり切れた回数です。
戻った時間の使い道: 減った時間を商談や見積もりの返答に使えたか。使えていなければ、次の作業を選び直します。

判断を止めない比較表

頼み方	費用の目安	頼める範囲
公的な無料相談	0円（IT経営サポートセンター、よろず支援拠点）	課題の整理と方針の助言。仕組みを作る作業は含みません
1業務の試作	10万〜30万円（当社の例、税別）	見積もりの下書きや返信文案など、1つの作業の仕組みづくり
90日の伴走	初期15万円と月10万円、計45万円（当社の例、税別）	選んだ業務を、社長か担当者が自分で回せる状態にするまで
複数業務の開発	個別見積もり	システムどうしをつなぐ開発。10名以下の最初の依頼には重くなりがちです

来週までに確認するチェックリスト

AIに手伝わせたい作業を1つ選び、誰が週に何時間使っているかを書き出しました。
AIが作ったものを最後に確認する人を決めました。
社長か担当者が、打ち合わせと試す作業に週1〜2時間を取れます。
戻ってくる時間から、支援にかけられる月の上限額を決めました。
補助金を使うなら、見積もり先が登録されたIT導入支援事業者かを確かめました。
90日後に比べる数字を、始める前に記録してあります。

全部を一度に決める必要はありません。空欄が多い場合は、開発や契約を進めず、対象業務を一つに戻します。例外の担当者が決まらない場合も停止条件です。

確認した一次情報

中小機構『IT経営サポートセンター』 — ITコーディネータや中小企業診断士などの専門家によるオンライン相談で、1回60分、何回でも無料、予約制であることを確認しました（2026年9月23日）。
中小機構『よろず支援拠点』 — 国が設置し、中小企業・小規模事業者の経営相談に何度でも無料で対応すること、47都道府県に設置されていることを確認しました（2026年9月23日）。
デジタル化・AI導入補助金2026『制度概要』 — 登録されたITツールが対象で、サポート費用やクラウド利用料も補助対象に含むこと、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する必要があることを確認しました（2026年9月23日）。
デジタル化・AI導入補助金2026『通常枠』 — 補助率1/2以内（条件により2/3以内）、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下であることを確認しました（2026年9月23日）。

制度、会計処理、法令、セキュリティの最終判断は、各分野の専門家と最新の公式資料で確認してください。本記事は個別の税務・法務・投融資判断を代行するものではありません。

全体の位置づけは中小企業のAI導入完全ガイドで確認できます。

次に決めることを一つに絞る

SalesDockの支援範囲と料金をまとめた会社案内です。支援会社の見積もりを比べるときの材料にお使いください。

支援の範囲と料金を資料で見る

よくある質問

従業員10名以下の会社でも、AI導入支援を頼めますか？

頼めます。公的な相談窓口は小規模事業者も対象にしており、民間の支援会社にも使う人1名から契約できるプランがあります。人数より大事なのは、社長か担当者のどちらかがAIを使う側になり、週に1〜2時間を取れるかどうかです。

10名以下の会社がAI導入支援を頼むと、費用はいくらですか？

頼む範囲で変わります。公的な無料相談なら0円、1つの業務の試作なら当社の場合10万〜30万円、自分たちで回せるまでの90日の伴走なら初期15万円と月10万円（いずれも税別）です。これとは別に、AIツールの利用料が使う人の数だけ毎月かかります。

AI導入支援に補助金は使えますか？

デジタル化・AI導入補助金は、登録されたITツールの導入費に加え、サポート費用やクラウド利用料も対象です。ただし、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する必要があり、登録されていない会社のコンサルティング料は対象になりません。通常枠の補助率は1/2以内です。

社長が忙しく、ほとんど時間を取れない場合でも頼めますか？

全部を任せる依頼にすると、支援会社が作ったものを社内で動かす人がいないため止まりやすくなります。社長か担当者が週に1〜2時間、打ち合わせと試す作業に使えるなら、1つの業務に絞って始められます。

泉

泉款太（いずみかんた）

株式会社SalesDock 代表取締役

慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート（SUUMO）を経て2025年に独立。中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。

運営は株式会社SalesDock（大阪市中央区本町）。中小企業向けに、AI内製化（初期構築15万円＋月額10万円・90日）と、そのあとのAI顧問（月額5万円・6ヶ月契約から）を提供しています。価格は税別です。大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。

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この記事の数値について

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