【2026年8月時点】中小企業のAI導入で使える補助金を整理した—デジタル化・AI導入補助金とものづくり系補助金の申請ポイント
使える制度と、すでに終了した制度を分けて整理する
この記事は中小企業のAI導入 完全ガイドの一部です。全体像を知りたい方はまず完全ガイドをご覧ください。
この記事のポイント
2026年8月時点でAI導入に使える国の補助金は、デジタル化・AI導入補助金（通常枠 最大450万円）と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠 最大2,500万円）、小規模事業者持続化補助金の3つ。かつて紹介されることが多かった事業再構築補助金は、2025年3月で新規の受付を終えている。
数字で見る中小企業のAI補助金（2026年8月時点）
- デジタル化・AI導入補助金 通常枠
- 450万円
- 補助率 1/2以内
- 革新的新製品・サービス枠 上限
- 2,500万円
- 賃上げ特例で3,500万円
- 新事業進出枠 上限
- 7,000万円
- 賃上げ特例で9,000万円
- 小規模持続化補助金 上限
- 50万円
- 特例上乗せ最大で250万円
出典：デジタル化・AI導入補助金2026事務局、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト、小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領（いずれも2026年8月12日確認）。金額・補助率は公募回ごとに改定されるため、最新の公募要領を各実施機関の公式サイトで確認してください。
ご注意：本記事の補助金情報は2026年8月12日時点で各実施機関の公式サイト・公募要領を確認した内容です。補助金は公募回ごとに枠・上限額・補助率が変わり、制度そのものが終了・再編されることもあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
「AIを導入したいけど、費用が心配」——そんな中小企業の経営者に知ってほしいのが、国や自治体の補助金制度です。実は、AI・DX導入に使える補助金は複数あり、うまく活用すれば導入費用の1/2〜2/3を補助してもらえます。この記事では、2026年度に中小企業がAI導入で使える主要な補助金を、対象・金額・申請のポイントまで具体的に解説します。
AI導入に使える主要補助金の全体像
まず、中小企業がAI・DX導入で使える代表的な補助金制度を一覧で把握しましょう。
| 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金） | 通常枠 最大450万円 | 1/2以内 | ITツール・SaaS導入 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠 | 最大2,500万円 賃上げ特例で3,500万円 | 中小1/2・小規模2/3 | 設備投資・システム構築 |
| 同上 新事業進出枠 | 最大7,000万円 賃上げ特例で9,000万円 | 中小1/2 | 新市場・高付加価値事業への進出 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円 特例上乗せ最大で250万円 | 2/3 | 販路開拓・業務効率化 |
| 事業再構築補助金 | 2025年3月26日締切の第13回公募をもって新規の応募申請受付を終了。現在は申請できません。 | ||
それぞれの補助金には対象要件や使い道の制限があるため、「うちの会社にはどれが使えるか」を見極めることが重要です。以下で1つずつ見ていきます。あわせて、まだ紹介されていることの多い事業再構築補助金がどうなったかも整理します。
デジタル化・AI導入補助金：最も使いやすいAI導入の入口
中小企業のAI導入で最も活用されているのがデジタル化・AI導入補助金です。正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用を補助します。
2026年度の変更点
2026年度事業から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に改称された。ITツール検索でAI機能を持つツールを絞り込めるようになり、AIツールである旨も明記される。業界団体や商店街単位でまとめて申請する枠は「複数者連携デジタル化・AI導入枠」（合計上限3,000万円）で、旧「複数社連携IT導入枠」からの改称であって新設ではない。
通常枠
補助額：ITツールの業務プロセスが1〜3つまで 5万〜150万円 / 4つ以上 150万〜450万円
補助率：1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）
対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費
対象となるAI導入例：
- AIチャットボットの導入
- AI搭載の顧客管理（CRM）ツール
- AI-OCR（文書読み取り）ツール
- AI搭載の在庫管理・需要予測ツール
インボイス枠（インボイス対応類型）
補助額：ITツール 最大350万円（機能が1つのみの場合は最大50万円） / PC・タブレット等 最大10万円 / レジ・券売機等 最大20万円
補助率：ITツールの補助額50万円以下は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超350万円以下は2/3以内。PC・タブレット・レジ等は1/2以内
対象経費：会計・受発注・決済・ECに関するITツール + PC・タブレット等のハードウェア
ポイント：インボイス制度や電子帳簿保存法への対応と合わせてAIツールを導入すると採択されやすい傾向があります。
申請のポイント
1. IT導入支援事業者とセットで申請：自社だけでは申請できません。登録されたIT導入支援事業者（ITベンダー）と一緒に申請する必要があります。導入したいツールの販売元やSI企業が支援事業者として登録されているか、事前に確認してください。
2. 「gBizIDプライム」の取得が必須：申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。取得に2〜3週間かかるので、補助金を検討し始めたら早めに申請しておきましょう。
3. 事業計画が採択の鍵：「なぜこのツールが必要か」「導入後にどんな効果が見込めるか」を数字で示す事業計画が重要です。売上向上率・コスト削減額・労働生産性の伸び率などを具体的に記載してください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：本格的なAIシステム構築に
長らく「ものづくり補助金」と呼ばれてきた制度です。名前に「ものづくり」とありますが、製造業に限らず、サービス業・小売業・不動産業など幅広い業種が対象です。
2026年度に制度が再編されている
従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、公式サイトの公募スケジュール上、2026年5月8日締切の第23次が最後で、それ以降の公募回は掲載されていない（第23次の採択結果公表は2026年8月7日）。2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まっており、以下の金額はこちらの数字です。従来の第23次公募要領では補助上限が従業員数1〜5人750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円で、「最大1,250万円」という金額は公募要領のどこにも出てきません。
補助額（革新的新製品・サービス枠）：最大2,500万円、賃上げ特例の適用を受ける場合は最大3,500万円。基本の補助上限額は従業員数1〜5人750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円
補助率：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
AI導入での活用例：
- AIによる生産管理・品質検査システムの構築
- AI需要予測と連動した在庫管理システム
- 画像認識AIを使った外観検査の自動化
- 自社業務に特化したカスタムAIの開発
デジタル化・AI導入補助金との使い分け
デジタル化・AI導入補助金は「既存のSaaSツールの導入」が中心。一方、ものづくり系の補助金は「自社向けのカスタムシステム構築」に向いています。例えば、ChatGPTのビジネスプランを導入する場合はデジタル化・AI導入補助金、自社の製造データを使ったAI品質検査システムを構築する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、という使い分けです。
採択されるコツ
1. 「革新性」を打ち出す：革新的新製品・サービス枠は「革新的な新製品・新サービス開発」が対象で、既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上を図る事業は対象外です。AIを使って「これまで顧客に提供できなかった価値」を作る点を強調してください。
2. 賃上げは「加点」ではなく必須要件：補助事業終了後3〜5年の事業計画で、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、を満たす必要があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じることがあります。
3. 数値目標を明確に：付加価値の年平均成長率+4.0%以上も同じく必須要件です。AI導入によってこれらの数値がどう改善するか、ロジックを明確にしてください。
事業再構築補助金は終了している—新規事業の受け皿は「新事業進出枠」へ
コロナ後の経済環境変化に対応するために創設された補助金で、いまも「AIで新規事業を始めるなら事業再構築補助金」と紹介している情報を見かけます。ただ、この補助金はすでに新規の申請ができません。公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」と掲示されており、第13回公募の電子申請受付が2025年3月26日に終了した時点で「事業再構築補助金の新規応募申請受付は、本公募回をもって終了いたしました」と告知されています。第13回の採択結果公表は2025年6月30日でした。
いま新規事業への進出に使える枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠としては、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠があります。補助上限は最大7,000万円（賃上げ特例の適用を受ける場合は最大9,000万円）、補助率は中小企業者1/2。基本の補助上限額は従業員数1〜20人2,500万円／21〜50人4,000万円／51〜100人5,500万円／101人以上7,000万円です。ただし事業再構築補助金の後継として制度上位置づけられているかどうかは公式に明示されていないため、要件は必ず公募要領で確認してください。
注意点として、新事業進出枠も「既存事業の効率化」だけでは対象になりません。AIを使って「新しい事業・サービスを始める」場合の枠です。既存業務のAI効率化が目的なら、デジタル化・AI導入補助金や革新的新製品・サービス枠を検討してください。
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小規模事業者持続化補助金：小規模企業のAI第一歩に
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象の補助金です。AI導入の最初の一歩として活用しやすい制度です。
補助額：補助上限50万円。インボイス特例の対象事業者は+50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は+150万円、両方の特例に当たる場合は+200万円が上乗せされ、上限は250万円になります（「特別枠」という枠があるわけではありません）
補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
AI導入での活用例：
- AI搭載のホームページ・チャットボット構築
- AIを使った顧客分析ツールの導入
- 業務効率化のためのAIツール初期導入
上限額は他の補助金と比べて低いですが、申請のハードルが比較的低く、採択率も高い傾向にあります。「まずは50万円の補助でAIを試してみたい」という小規模事業者にはこの補助金がベストです。
見落としがち：地方自治体独自のDX補助金
国の補助金に加えて、各都道府県・市区町村が独自のDX支援制度を設けているケースがあります。例えば、東京都の「DX推進支援助成金」、大阪府の「中小企業デジタル化推進補助金」など。国の補助金と併用できる場合もあるので、お住まいの自治体のホームページを確認してみてください。
自治体の補助金を探すコツ
1. 「○○県 DX補助金」「○○市 IT導入 助成金」で検索
2. 各自治体の産業振興課・商工課に直接問い合わせ
3. 地元の商工会議所に相談（無料で補助金情報を教えてくれる）
4. 中小企業基盤整備機構の「J-Net21」で横断検索
補助金を活用してAI導入した中小企業の事例
事例1：製造業A社（従業員45名・愛知県）
ものづくり系の補助金を活用し、AI外観検査システムを導入
導入内容：画像認識AIによる製品の外観検査自動化
総費用：約800万円（うち補助金400万円）
実質負担：約400万円
効果：検査工程の人員を3名→1名に削減、不良品流出率が0.5%→0.05%に改善
事例2：不動産会社B社（従業員30名・大阪府）
デジタル化・AI導入補助金で問い合わせ対応AIとCRMを同時導入
導入内容：AIチャットボット + AI搭載CRM（顧客管理）
総費用：約280万円（うち補助金140万円）
実質負担：約140万円
効果：問い合わせ対応の取りこぼし60%削減、営業の顧客管理時間 月40時間削減
事例3：美容クリニックC院（従業員15名・東京都）
小規模事業者持続化補助金でAI予約管理を導入
導入内容：AI予約管理システム + LINE連携チャットボット
総費用：約150万円（うち補助金100万円）
実質負担：約50万円
効果：予約の無断キャンセル率 15%→3%に改善、受付スタッフの電話対応 月60時間削減
補助金申請で失敗しないための5つの注意点
「採択=即入金」ではない
補助金は基本的に「後払い」。先に費用を全額支払い、事業完了後に補助金が交付されます。つなぎ資金の確保が必要です。金融機関のつなぎ融資を活用するケースが多いです。
公募期間を逃さない
補助金には公募期間があり、年に数回のチャンスしかありません。「検討しているうちに締め切りが過ぎた」という話は非常に多い。気になる補助金は早めに準備を始めてください。
交付決定前の契約・支払いはNG
補助金の交付が正式に決定する前に、ベンダーと契約したり費用を支払ったりすると、補助対象外になります。「早く始めたいから先に契約する」は絶対に避けてください。
報告義務を把握しておく
補助金交付後は、一定期間（3〜5年）の事業報告が義務付けられています。導入効果の報告や収益状況の報告が必要。事務負担を考慮して計画を立ててください。
専門家の支援を活用する
補助金申請は書類作成が大変です。中小企業診断士、認定経営革新等支援機関、商工会議所などの専門家に相談すると、採択率が大幅に上がります。多くの専門家は成功報酬型（補助金額の10〜15%）で支援してくれます。
申請スケジュールの目安（2026年8月時点）
補助金の公募スケジュールは年度によって変動します。以下は2026年8月時点で各公式サイトに出ている内容です。
デジタル化・AI導入補助金
年間を通じて複数回の公募あり（おおむね2〜3ヶ月ごと）。2026年度分は2026年3月下旬頃から交付申請の受付開始が予定されていた。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
第1回公募は2026年6月29日開始、応募締切は2026年10月30日18:00（当初予定から変更あり）。事業実施期間は採択後10ヶ月程度。
小規模事業者持続化補助金
第20回公募は申請受付開始2026年11月5日、締切2026年12月15日17:00。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日で、こちらのほうが先に来る点に注意。
事業再構築補助金
新規の応募申請受付は終了済み。今後の公募予定は公表されていない。
まとめ：補助金は「使わないともったいない」
中小企業のAI導入で使える補助金は複数あり、うまく活用すれば実質負担を半分以下にできます。「うちは対象外だろう」と思い込まず、まずは商工会議所や専門家に相談してみてください。意外と使える制度が見つかることが多いです。
補助金の準備には時間がかかるので、「AI導入を検討している」段階で動き始めるのがベスト。gBizIDの取得、導入パートナーの選定、事業計画の策定を並行で進めれば、次の公募に間に合います。
AI導入の費用について詳しく知りたい方は「AI導入にいくらかかる？中小企業の費用相場と予算の立て方」もあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小企業基盤整備機構） — 枠ごとの補助額・補助率・スケジュールの一次情報
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構） — 各枠の補助上限・補助率・第1回公募スケジュール
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト（全国中小企業団体中央会） — 第23次までの公募要領・スケジュール・採択結果
- 事業再構築補助金 公式サイト — 公募終了の告知・過去の採択事例
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公式 — 第20回公募要領・商工会議所/商工会経由の申請窓口
- J-Net21（中小企業基盤整備機構） — 全国の補助金・助成金の横断検索
- gBizID（デジタル庁） — 補助金申請に必須のID取得窓口
- 中小企業庁 公式サイト — 制度設計・統計・最新動向
本記事の数字（補助上限額・補助率）はすべて上記の一次情報源で2026年8月12日に確認したものです。補助金は公募回ごとに改定されるため、最新の公募要領を各サイトでご確認ください。
よくある質問
2026年度に中小企業がAI導入で使える補助金はどれですか？
2026年8月時点では主に3つです。(1)デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金／通常枠 最大450万円・補助率1/2以内）：SaaS型AIツールの導入に使えます。(2)新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠 最大2,500万円、賃上げ特例適用時は最大3,500万円）：設備と一体のAI活用向け。(3)小規模事業者持続化補助金（補助上限50万円、インボイス特例と賃金引上げ特例の上乗せを最大まで受けて250万円）。なお事業再構築補助金は2025年3月26日締切の第13回公募で新規の応募申請受付を終了しており、現在は申請できません。
補助金の申請で失敗しないためのポイントは何ですか？
3つのポイントがあります。(1)「ツール導入」ではなく「経営課題の解決」として申請する。審査では導入目的と期待効果の具体性が重視されます。(2)IT導入支援事業者（ベンダー）と早めに連携する。申請書類の作成支援を受けられます。(3)申請前に「gBizIDプライム」のアカウントを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため、締切直前では間に合いません。
補助金を使えば、AI導入の自己負担額はいくらになりますか？
デジタル化・AI導入補助金の通常枠は補助率1/2以内なので、自己負担は原則1/2です。例えば年間120万円のAIツール導入費なら、補助金60万円・自己負担60万円。月額換算で約5万円の自己負担になります。補助率が2/3以内になるのは最低賃金近傍の事業者に限られる点に注意してください。また補助金は後払い（採択後に自費で導入→実績報告→補助金入金）なので、初期の資金繰りは確認が必要です。
デジタル化・AI導入補助金とものづくり系の補助金、どちらを使えばいいですか？
既存のSaaS型AIツール（ChatGPT Business、AIチャットボット、AI-OCRなど）を導入する場合はデジタル化・AI導入補助金（通常枠 最大450万円・補助率1/2以内）。自社固有のカスタムAIシステムや製造設備と連動するAIを構築する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠 最大2,500万円・補助率は中小企業1/2、小規模企業と小規模事業者は2/3）が向いています。両方を別年度で併用することも可能です。
AI導入補助金の申請から入金までの最短期間はどれくらいですか？
デジタル化・AI導入補助金で約4〜6ヶ月、ものづくり系の設備投資補助金で約8〜12ヶ月が目安です。内訳は (1)gBizIDプライム取得2〜3週間、(2)申請書類作成1ヶ月、(3)審査1〜2ヶ月、(4)交付決定後の事業実施3〜6ヶ月、(5)実績報告から入金まで2ヶ月。最短で動くにはgBizIDの先行取得と公募開始前の事業計画完成が鍵です。
2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に改称されたのは本当ですか？
はい。2026年度事業から正式名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」、通称が「デジタル化・AI導入補助金2026」になりました。AI機能を持つツールをITツール検索で絞り込めるようになり、AIツールである旨も明記されます。業界団体や商店街単位でまとめて申請する枠は「複数者連携デジタル化・AI導入枠」（合計上限3,000万円）で、旧「複数社連携IT導入枠」からの改称であり新設ではありません。最新情報は事務局の公式サイトで確認してください。
泉 款太（いずみ かんた）
株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート（SUUMO）を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に30社以上の業務改善に携わる。
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