AI補助金 中小企業向け|2026年10月時点で使える3制度と申請手順を整理した

「AIを導入したいけど、費用が心配」——そんな中小企業の経営者に知ってほしいのが、国や自治体の補助金制度です。実は、AI・DX導入に使える補助金は複数あり、うまく活用すれば導入費用の1/2〜2/3を補助してもらえます。この記事では、2026年度に中小企業がAI導入で使える主要な補助金を、対象・金額・申請のポイントまで具体的に解説します。

AI導入に使える補助金はありますか？中小企業がいま使えるもの

あります。2026年10月時点で中小企業がAI導入に使える主な補助金は3つで、補助額は事業規模と導入内容で変わります。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は補助額5万〜450万円、補助率は1/2以内で、直近の締切は2026年10月30日17:00です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は上限が従業員数により750万〜2,500万円で、第1回公募の締切は2026年10月30日18:00です。小規模事業者持続化補助金は上限50万円（特例の上乗せで最大250万円）で、第20回は2026年11月5日に受付を始め、12月15日17:00に締め切ります。人手不足の解消が目的なら中小企業省力化投資補助金（一般型は第9回が12月下旬締切の予定）も候補になります。事業再構築補助金は2025年3月に新規受付を終了しており、現在は申請できません。

どの補助金を選ぶかの判断基準

1. 登録済みのAIツール・SaaSを入れるなら、デジタル化・AI導入補助金を選ぶ。
2. 自社専用のAIシステムを作る、設備と連動させるなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を選ぶ。ただし、新製品・新サービスの開発として説明できる場合に限る。既存の生産プロセスの効率化だけでは対象外。
3. 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で、販路開拓と合わせて小さく試すなら、小規模事業者持続化補助金を選ぶ。
4. 人がやっている作業そのものを機械・システムで減らしたいなら、中小企業省力化投資補助金を見る。
5. 既存業務の効率化ではなく、AIで新しい事業・サービスを始める場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」（上限は従業員数により2,500万〜7,000万円、補助率は中小企業者1/2）が候補になる。既存業務の効率化だけでは対象にならない。
6. どれも当てはまるか迷うなら、よろず支援拠点や地元の商工会議所に相談してから決める。よろず支援拠点は公式サイトで「何度でも無料」と案内している。

AI導入に使える主要補助金の全体像

まず、中小企業がAI・DX導入で使える代表的な補助金制度を一覧で把握しましょう。

それぞれの補助金には対象要件や使い道の制限があるため、「うちの会社にはどれが使えるか」を見極めることが重要です。以下で1つずつ見ていきます。あわせて、まだ紹介されていることの多い事業再構築補助金がどうなったかも整理します。

デジタル化・AI導入補助金：最も使いやすいAI導入の入口

中小企業のAI導入で最も活用されているのがデジタル化・AI導入補助金です。正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用を補助します。

通常枠

インボイス枠（インボイス対応類型）

申請のポイント

通常枠の対象範囲・補助額の刻み・申請前に確認しておく項目は、デジタル化・AI導入補助金2026の解説記事で個別にまとめています。この制度だけを詳しく知りたい場合はそちらを見てください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：本格的なAIシステム構築に

長らく「ものづくり補助金」と呼ばれてきた制度です。名前に「ものづくり」とありますが、製造業に限らず、サービス業・小売業・不動産業など幅広い業種が対象です。

デジタル化・AI導入補助金との使い分け

デジタル化・AI導入補助金は「既存のSaaSツールの導入」が中心。一方、ものづくり系の補助金は「自社向けのカスタムシステム構築」に向いています。例えば、ChatGPTのビジネスプランを導入する場合はデジタル化・AI導入補助金、自社の製造データを使ったAI品質検査システムを構築する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、という使い分けです。

採択されるコツ

事業再構築補助金は終了している—新規事業の受け皿は「新事業進出枠」へ

コロナ後の経済環境変化に対応するために創設された補助金で、いまも「AIで新規事業を始めるなら事業再構築補助金」と紹介している情報を見かけます。ただ、この補助金はすでに新規の申請ができません。公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」と掲示されており、第13回公募の電子申請受付が2025年3月26日に終了した時点で「事業再構築補助金の新規応募申請受付は、本公募回をもって終了いたしました」と告知されています。第13回の採択結果公表は2025年6月30日でした。

注意点として、新事業進出枠も「既存事業の効率化」だけでは対象になりません。AIを使って「新しい事業・サービスを始める」場合の枠です。既存業務のAI効率化が目的なら、デジタル化・AI導入補助金や革新的新製品・サービス枠を検討してください。

省力化投資補助金：人手不足を機械・システムで埋める場合

人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備やシステムを導入するための制度です。あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社の課題に合わせて構成する「一般型」があり、どちらを使うかで申請の手間も選べる範囲も変わります。

ここまで挙げた制度が「AIツールを入れる」「システムを作る」ためのものなのに対し、こちらは「人がやっている作業そのものを減らす」ための制度です。目的が近いので候補に挙がりやすい一方、対象になる投資の考え方が違います。カタログ注文型と一般型の違い・申請手順は省力化投資補助金2026の解説記事にまとめています。

小規模事業者持続化補助金：小規模企業のAI第一歩に

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象の補助金です。AI導入の最初の一歩として活用しやすい制度です。

上限額は他の補助金と比べて低いですが、申請のハードルは比較的低い制度です。「まずは50万円の補助でAIを試してみたい」という小規模事業者にはこの補助金がベストです。

見落としがち：地方自治体独自のDX補助金

国の補助金に加えて、各都道府県・市区町村が独自のDX支援制度を設けているケースがあります。例えば、東京都の「DX推進支援助成金」、大阪府の「中小企業デジタル化推進補助金」など。国の補助金と併用できる場合もあるので、お住まいの自治体のホームページを確認してみてください。

補助金を活用してAI導入した中小企業の事例

以下の3例は、制度の使い方を示すために業種と規模帯だけを示した想定例で、実在の企業の実績ではありません。金額と効果の数字も説明用の仮定です。事例3の補助金100万円は基本上限50万円を超えるため、インボイス特例または賃金引上げ特例の上乗せを受けた場合の想定です。

補助金申請で失敗しないための5つの注意点

申請スケジュールの目安（2026年10月時点）

補助金の公募スケジュールは年度によって変動します。以下は2026年10月25日時点で、各公式サイトにて確認した内容です。

補助金を使ったAI導入は誰に相談するか

補助金の相談先は、公的窓口、デジタル化・AI導入補助金に登録されたIT導入支援事業者、AI導入の進め方を一緒に考える民間の支援会社の3種類です。制度選びと申請は公的窓口とIT導入支援事業者、導入後に自社で使いこなす段階は民間の支援会社、と役割が分かれます。

• よろず支援拠点・商工会議所：どの補助金が自社に合うか分からない段階に向く。よろず支援拠点は公式サイトで「何度でも無料」と案内している。助言の範囲は窓口ごとに異なるため、申請書の書き方まで見てもらえるかは相談先に確かめる。導入するツールの選定までは手伝わない場合がある。
• IT導入支援事業者：デジタル化・AI導入補助金で、登録済みのツールを入れると決まっているなら必須の相手。自社が扱うツールの範囲でしか提案できない。AIコンサル会社との役割の違いと、どちらに先に相談するかはIT導入支援事業者とAIコンサル会社の違いに整理している。
• 民間の支援会社：補助金の有無にかかわらず、どの業務にAIを使うかから決めたい会社に向く。補助金の申請そのものを前提にしない進め方もある。

SalesDockは3つ目にあたります。サービス・料金に載せている現行の内容は次のとおりです（すべて税別）。AI内製化は初期15万円＋月10万円〜で、期間は90日、担当者が自分でAIを回せる状態を目指します。AI受託開発は1業務スタート50万円〜で、本実装は個別見積もりです。AI顧問は月5万円ですが、AI内製化またはAI受託開発の利用者限定で、6ヶ月契約からです。これらが特定の補助金の対象になるかは、制度ごとの公募要領で決まるため、この記事では対象とは言い切れません。補助金を使う前提の方は、先に公的窓口で対象かどうかを確かめてください。

補助金に頼らず、業務の整理から始めたい会社は、料金の比較表で3つのサービスを並べて確認できます。

まとめ：補助金は「使わないともったいない」

中小企業のAI導入で使える補助金は複数あり、うまく活用すれば実質負担を半分以下にできます。「うちは対象外だろう」と思い込まず、まずは商工会議所や専門家に相談してみてください。意外と使える制度が見つかることが多いです。

補助金の準備には時間がかかるので、「AI導入を検討している」段階で動き始めるのがベスト。gBizIDの取得、導入パートナーの選定、事業計画の策定を並行で進めれば、次の公募に間に合います。

AI導入の費用について詳しく知りたい方は「AI導入にいくらかかる？中小企業の費用相場と予算の立て方」もあわせてご覧ください。

出典・参考資料