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AI活用入門

デジタル化・AI導入補助金2026|通常枠の対象・補助額・申請前の確認事項

補助金ありきにせず、課題・対象ツール・資金計画を先に揃える

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執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

デジタル化・AI導入補助金2026|通常枠の対象・補助額・申請前の確認事項

結論

2026年の通常枠は、登録済みITツールの導入費用の一部を補助する制度です。金額だけで判断せず、先に「どの業務を変えたいか」「そのツールが対象か」「導入後に資金をどう回すか」を確認してから使う順番が安全です。

  • 通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
  • 補助率は原則1/2以内です。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いることを示せる場合は2/3以内になります。
  • 対象経費はソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)が必須で、導入コンサルや研修などの役務費も組み合わせられます。
  • 2026年10月29日時点で、通常枠の6次締切は10月30日17:00、次の第7次の申請締切は2026年12月1日(火)で、採択発表は2027年1月19日(火)です。

ご注意:補助金の申請要件・対象経費・締切は更新されます。この記事は2026年10月29日に公式サイトを確認した内容であり、申請前には必ず最新版の公募要領とIT導入支援事業者の案内を確認してください。

通常枠でまず押さえる数字

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、1プロセス以上のITツールで補助額は5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は原則1/2以内です。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いることを示せる場合は2/3以内になります。対象となるITツール、プロセス数、要件の判断は公式の通常枠ページを基準にします。

通常枠の区分補助額補助率
1プロセス以上のITツール5万円以上150万円未満原則1/2以内(従業員の30%以上が地域別最低賃金未満で3か月以上雇用されていたことを示せる場合は2/3以内。条件は本文の補助率の説明を参照)
4プロセス以上のITツール150万円以上450万円以下原則1/2以内(従業員の30%以上が地域別最低賃金未満で3か月以上雇用されていたことを示せる場合は2/3以内。条件は本文の補助率の説明を参照)

2026年10月29日に公式サイトを確認した内容です。対象となるITツール、プロセス数、要件の判断は公式の通常枠ページと最新版の公募要領を基準にしてください。

ITツールのプロセス数1プロセス以上5万円以上150万円未満4プロセス以上150万円以上450万円以下
補助額の範囲は、申請するITツールのプロセス数で変わります。1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下です。金額の大小より先に、どの業務をどこまで1つのツールで担うかを確認します。

「AIを使う」こと自体に独立した特別枠があるわけではありません。導入したいソフトウェアやサービスが登録済みITツールか、どの申請枠・機能区分に該当するかを、導入前に確認してください。

出典・一次情報

制度・統計は改定されます。最新の情報は公表元でご確認ください。

補助の対象になる経費

通常枠で対象になるのは、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)が必須で、そのうえで機能拡張・データ連携ツール・セキュリティのオプション、導入コンサルティングや導入設定・研修、保守サポートなどの役務費を組み合わせる形です。申請するソフトウェアには、業務プロセスを持つものが1種類以上必要で、汎用プロセスだけのツールは対象外です。

区分対象経費の例
ソフトウェア(必須)ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
オプション機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
役務導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート

2026年10月29日に公式の通常枠ページで確認した内容です。経費ごとの上限や細則は公募要領を確認してください。

申請前に揃える4つの確認

1. 課題:誰の、どの手作業・確認・集計を変えたいのか。

2. 対象:導入予定のITツールが公式検索で登録済みか。支援事業者と要件を確認する。

3. 資金:補助金は交付決定を待ってから契約・発注・支払いを進める前提で考え、決定前の扱いは公募要領で確認する。自己負担と入金までの資金繰りを確認する。

4. 体制:申請・導入・実績報告を誰が担い、導入後の利用状況をどう確認するか。

1. 申請前の4つの確認2. 交付申請(締切は回ごと)3. 交付決定を待つ4. 契約・導入 → 実績報告
契約と発注は、交付決定のあとです。交付決定前の契約・発注・支払いの扱いは公募要領で確認が必要です。決定前に進めると補助を受けられない可能性があるため、資金繰りは1の段階で確認します。

業務フローを先に書き出すことは、審査のための飾りではありません。導入後に入力ルールや例外処理が決まっていなければ、ツールを入れても現場の手作業が残ります。中小企業のAI導入で止まりやすいポイントも参考に、まず小さく検証する対象を決めます。

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2026年のスケジュールは公式で都度確認する

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠(6次締切分)は、交付申請が2026年3月30日に始まり、締切は2026年10月30日(金)17:00です。交付決定は2026年12月10日(木)の予定で、事業実施と実績報告は交付決定から2027年5月31日(月)17:00までです(いずれも2026年10月29日時点・予定を含む)。次の第7次は、申請締切が2026年12月1日(火)、採択発表が2027年1月19日(火)です。第7回公募からの公募要領は2026年10月9日更新と通常枠ページに記載されているため、申請を検討する時点で中小機構の最新スケジュールと公募要領を確認してください。

項目日程
交付申請の開始2026年3月30日(月)
6次締切分の締切2026年10月30日(金)17:00
第7次の申請締切2026年12月1日(火)(採択発表は2027年1月19日(火))
6次締切分の交付決定2026年12月10日(木)(予定)
6次締切分の事業実施期間・実績報告期限交付決定から2027年5月31日(月)17:00(予定)

対象者の資本金・従業員規模には業種ごとの条件があります。自社が対象になりそうでも、他の要件を満たすとは限りません。公式の対象者案内を確認し、疑問点は支援事業者または事務局へ確認します。

補助金を使う前に、投資判断を先にする

補助金は導入の目的ではなく、投資の一部を支える手段です。業務量・責任者・必要なデータ・運用後に見る数字を先に決めることで、対象ツールが補助対象外だった場合でも、導入判断がぶれません。

AI導入の全体像は中小企業のAI導入 完全ガイド、補助金を含む選択肢の比較は中小企業のAI導入で使える補助金もあわせてご覧ください。

よくある質問

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、いくらまで補助されますか?

通常枠では、1プロセス以上のITツールで補助額は5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は原則1/2以内です。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いることを示せる場合は2/3以内になります。対象となるITツール、プロセス数、要件の判断は公式の通常枠ページを基準にし、申請前には必ず最新版の公募要領を確認してください。

AIツールの導入だけを対象にした特別枠はありますか?

「AIを使う」こと自体に独立した特別枠があるわけではありません。導入したいソフトウェアやサービスが登録済みITツールか、どの申請枠・機能区分に該当するかを、導入前に確認してください。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者または事務局へ確認します。

補助金の結果が出る前にツールを契約してもいいですか?

補助金は交付決定を待ってから契約・発注・支払いを進める前提で考え、決定前の扱いは公募要領で確認します。自己負担と入金までの資金繰りを先に確認しておく必要があります。あわせて、誰の・どの手作業を変えたいのかという課題、導入予定のITツールが公式検索で登録済みかという対象、申請・導入・実績報告を誰が担うかという体制も、申請前に揃えておきます。

CASE

実際の支援では、こう変わりました

  • 人材紹介3ヶ月の伴走支援

    サイトの文言変更を、担当者が一人で本番公開まで完了。

  • 防災メーカー3ヶ月の伴走支援

    見積書づくりで人が行うのは、粗利をどうするかの判断だけに。

  • 外国人材の就職支援試作からの伴走支援

    書類の回収・仕分けと履歴書づくりを、どこまで自動にし、どこを人が確認するかを決めて試作まで完了。

支援の様子を見る

NEXT STEP

事業が伸びても詰まらないために、今の状況を3分で確認

経営・営業・業務・データのどこから整えるべきかを確認できます。

泉

泉 款太(いずみ かんた)

株式会社SalesDock 代表取締役

慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。

運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。

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この記事の数値について

本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。