需要予測システムの費用｜Excel・買い切り・SaaS・個別開発の価格と、見積もり前に測る数字

この記事は、需要予測の仕組みにかかる費用と選び方を扱います。AI導入全体の費用の相場はAI導入費用の相場と、見積もり前に決める3つのことにまとめています。

「需要予測システム 費用」で調べると、上位には開発会社の紹介やサービスの一覧が並びます。ところが、一覧に載っている製品の多くは「料金はお問い合わせください」で、比べようにも数字がありません。この記事では、提供元が価格を公開しているものだけを拾い、方式ごとの費用の目安と、見積もりを取る前に自社で測っておく数字を整理します。

需要予測システムの費用は、方式によって追加費用なしから初期費用100万円以上まで変わる

需要予測の仕組みは、大きく6つの方式に分かれます。同じ需要予測でも、買い切りソフトのチェス「簡単らくらく需要予測One」は税抜29,800円、ソフトバンク「サキミル」のAI自動発注は初期費用だけで税抜100万円（別に月額）と、30倍以上の差があります。下の表の価格は、2026年10月時点で提供元が公開しているものです。

店舗単位のSaaSは、店舗数が増えるほど月額が積み上がります。ソフトバンク「サキミル」の来店・売上予測を5店舗で使うと、ダッシュボード版で月39,500円（税抜、1店舗7,900円×5）です。同じサキミルのAI自動発注は、企業単位の初期費用が100万円（税抜）かかるため、店舗が少ない会社ほど1店舗あたりの負担が重くなります。

需要予測システムの価格表に出ない費用

月額やライセンス料は比べやすい数字ですが、需要予測で費用が膨らむのは、その外側です。見積もりを読むときは、次の3つが含まれているかを確かめます。

販売実績をそろえる費用

予測の材料になるのは、品目ごと・月ごと（または日ごと）の販売実績です。販売管理システムの入れ替えで品目のコードが途中から変わっている、返品が売上と相殺されている、店舗ごとのExcelで形がばらばら、といった状態はめずらしくありません。この整理を開発会社に頼むと、予測の部分より工数がかかることがあります。進め方はデータ整備の進め方で詳しく書いています。

既存の仕組みとつなぐ費用

予測の結果を発注書や生産計画に反映するには、販売管理や在庫管理のシステムとデータをやり取りする必要があります。CSVを人が出し入れするなら連携の費用はかかりませんが、毎回の作業時間が残ります。自動でつなぐ場合は、つなぐ先の数だけ費用が増えます。

運用と、サービスが変わるリスク

新商品や販促、天候の急変は、過去の実績から予測できません。予測の数字を誰が見て、どこまで手で補正するかを決めておかないと、システムを入れても発注担当の判断は変わりません。また、サービスの提供条件が変わることもあります。AWSは2024年7月29日にAmazon Forecastの新規受付を終え、既存の利用者にはSageMaker Canvasへの移行を案内しています。月額の安さだけでなく、データを取り出して別の方式に移れるかも、費用の一部として見ておきます。

需要予測システムの方式は、データの期間と品目数で選ぶ

方式を選ぶときに最初に見るのは、製品の機能ではなく自社のデータです。季節の波がある商品なら、同じ月を2回以上比べられる2年分の月別実績があると、予測が当たっているかを確かめやすくなります。

品目が数十までで、予測を見るのが社長か発注担当1人なら、Excelか買い切りソフトで十分なことが多いです。飲食店や小売店で、仕込みやシフトのために日ごとの客数を知りたいなら、店舗単位のSaaSが合います。品目が数百を超え、発注担当が複数いて、予測を発注書まで自動でつなぎたい段階になって、初めて企業単位の初期費用がかかる方式を比べます。製造業で在庫の持ち方から見直したい場合は在庫管理の見える化を、スプレッドシートで始める手順も参考になります。

見積もり前に、4週間で予測のずれを測る

需要予測システムにいくらまでかけてよいかは、今の見込みがどれだけ外れていて、その外れでいくら損しているかで決まります。これは製品を比べる前に、Excelで測れます。

1週目：品目を10〜20に絞り、実績を月別にそろえる

売上の大きい品目と、欠品や余りでよく困る品目から10〜20品目を選びます。販売管理システムやExcelから、品目ごとの月別の販売数を2年分抜き出し、1枚のシートに縦に月、横に品目の形で並べます。返品やコードの付け替えはこの段階で直します。

2週目：担当者の見込みとExcelの予測を並べる

直近の6か月を「まだ分からない期間」とみなし、それより前の実績だけを使ってFORECAST.ETS関数で6か月分を予測します。同じ6か月について、発注担当や社長がふだんどう見込んでいたかを、発注の記録や本人への聞き取りで書き出します。

3週目：実績とのずれを品目ごとに計算する

品目ごとに「予測と実績の差の絶対値 ÷ 実績」を月ごとに計算し、6か月の平均を出します。担当者の見込みとExcelの予測の両方で計算し、どちらが実績に近いかを比べます。Excelの予測のほうが外れる品目は、販促や取引先の都合など、データに無い事情で動いている可能性が高い品目です。

4週目：ずれが大きい品目の欠品と在庫を金額にする

• 欠品：欠品した回数と、その間に断った受注や失った売上の見込みを品目ごとに出します。
• 余剰在庫：実績を上回って仕入れた分の在庫金額と、保管費や廃棄の金額を出します。
• 作業時間：発注担当が見込みを立てるのに使っている時間を、月あたりで出します。

この3つを足した1年分の金額が、需要予測システムにかけてよい費用の上限の目安です。Excelの予測だけでずれが小さくなる品目が多ければ、まずはExcelのまま運用し、品目を広げてから次の段に進みます。費用対効果の計算はAI導入のROIの計算式と計算例にまとめています。

需要予測システムの費用に使える補助金

中小企業がソフトウェアやクラウドサービスを入れるときは、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠が候補になります。公式サイトに載っている主な条件は次のとおりです。

• 補助額：業務プロセスが1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下です。
• 補助率：原則2分の1以内です。令和6年10月〜令和7年9月の間に3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇っていた従業員が全従業員の30%以上いる事業者は、3分の2以内になります。
• 対象の経費：ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料（最大2年分）、機能拡張やデータ連携のオプション、導入の設定や研修、保守サポートです。

対象の業務プロセスには「供給・在庫・物流」が含まれます。ただし補助の対象になるのは事務局に登録されたITツールだけなので、検討しているサービスが登録されているかを、申請の前に提供会社へ確かめてください。補助金を前提に高いプランを選ぶと、補助が終わった3年目以降の利用料が自社の負担として残ります。ほかの補助金も含めた整理は中小企業向けAI補助金の3制度と申請手順にまとめています。

需要予測システムを入れるときに気をつけること

予測の数字を見て決める人を先に決める

予測の数字が出ても、発注量を決める人がこれまでどおり勘で発注していれば、在庫も欠品も変わりません。予測を見て発注量を決める人と、予測から外れた発注をしたときに理由を残すルールを、システムを選ぶ前に決めておきます。

新商品と販促は、人が補正する前提にする

過去の実績が無い新商品や、値引き・キャンペーンの月は、どの方式でも予測が外れやすくなります。販促の予定を同じシートに書き込み、その月だけ担当者が数字を上書きする運用にしておくと、外れた理由を後から確かめられます。

見積もりは、予測以外の作業に分けて出してもらう

個別開発やパッケージの見積もりを取るときは、データ整備、連携、画面の開発、保守を別々の行に分けて出してもらいます。予測の仕組みそのものより、データ整備と連携が見積もりの多くを占めていることがあり、その部分は自社で進めて費用を下げられる場合があります。

一次情報・公式情報

• Microsoft サポート「予測関数 (リファレンス)」
• 株式会社チェス「簡単らくらく需要予測One」
• ソフトバンク「人流・気象データを活用したAI需要予測サービス サキミル」
• Amazon Web Services「Amazon SageMaker Canvas pricing」
• AWS Machine Learning Blog「Transition your Amazon Forecast usage to Amazon SageMaker Canvas」
• デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」

価格と制度は2026年10月3日に各公式ページで確認したものです。改定されることがあるため、最新の情報は提供元・公表元でご確認ください。

需要予測システムの費用のよくある質問