AI顧問に月いくらまで払う価値があるか—ROI試算の方法
AI顧問に月いくらまでなら払う価値があるか。月に浮く時間と増える粗利の半分を上限の目安に、時間削減・売上増・採用回避の3軸でROIを試算する方法を、試算例つきで解説します。
執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

結論
AI顧問に払ってよい月額の目安は、AI導入で月に浮く時間と増える粗利を金額にした値の半分以下です。机上の見込みは実態より甘くなりやすいため、半分に見積もってなお月額を上回るなら、払う価値があると判断できます。たとえば月の見込みリターンが30万円なら、月15万円までが一つの上限です。初期費用がある契約では、初期費用と契約期間の月額の総額を、契約月数で割って月に均した額を月額として比べます。
AI顧問の月額の上限を「月のリターンの半分」とするのは、一般的な基準ではありません。浮いた時間が別の作業に消える分を見込んだ、この記事の目安です。自社の数字で置き換えて使ってください。
- 月に浮く時間と増える粗利を金額にし、その半分に見積もる。
- 月額がその半分以下なら、払う価値があると判断できる。初期費用がある場合は、契約期間の総額を月に均して比べる。
- SalesDockのAI顧問は月5万円(税別・6ヶ月契約から)。AI内製化かAI受託開発の利用者限定。
この記事の数値について
SalesDockが自社の運用と自社サービスの提供のなかで記録した数値です。公表された統計ではありません。
費用対効果を判断するときに見る5つの点
- 浮いた時間の使い道が決まっているなら、時間削減を金額に入れてよい。決まっていないなら、金額に入れず参考値にとどめます。
- 増やしたい商談や受注が具体的なら、売上増を入れる。「なんとなく増える」は入れません。
- 採用を実際に検討していたなら、採用回避を入れる。検討していない人件費は比較対象になりません。
- 契約期間と解約条件が分かるなら、期間全体の総額で比べる。月額だけでなく、初期費用と最低契約期間も足します。
- 導入後に誰がAIを操作するのかが決まっているなら、顧問に払う費用と社内の手間を合わせて考える。顧問が相談役か、代行までするかで、同じ月額でも中身が違います。
SalesDockの場合と、ほかの相談先
SalesDockの料金は、サービスごとに次の条件です(いずれも税別)。AIの導入そのものから任せたい場合は、AI内製化かAI受託開発から始める形になります。
- AI顧問:月5万円、6ヶ月契約から。AI内製化・AI受託開発の利用者限定で、単体ではお申し込みできません。
- AI内製化:初期15万円+月10万円〜、90日。担当者が自分でAIを回せる状態を目指します。
料金の比較はサービス・料金ページにまとめています。
まず費用をかけずに相談したい会社は、各都道府県のよろず支援拠点や商工会議所の無料の経営相談から始める方法もあります。公的窓口は費用が抑えられる反面、窓口によってはAIの設定や運用まで継続して手を動かす支援が範囲外の場合があります。対応範囲は拠点や会議所ごとに異なるので、継続的に伴走してほしい会社は、相談先の対応範囲を確かめたうえで民間の顧問も比べてください。
投資側の整理
以降の試算例は、次の仮の投資額を置いています。現在のSalesDockの料金とは異なるので、自社の見積もりに置き換えてください。
- 初期構築 15万円
- 月額 10万円×12ヶ月
- 年間の合計 135万円(半年なら75万円)
ここから3軸のリターンを試算します。
軸①:時間削減リターン
「月◯時間削減 × 自分の時給」で計算します。例:月60時間削減 × 時給5,000円=月30万円のリターン。半年で180万円。投資75万円に対して、半年で2.4倍のリターン。
軸②:売上増リターン
浮いた時間で商談本数が月2本増えるとして、平均成約率と平均粗利を掛ける。商談2本×成約率20%×粗利30万円=月12万円のリターン。半年で72万円。これは「機会増」効果。
軸③:採用回避リターン
採用するつもりだった枠をAI顧問に振り替えると、仮に年720万円の人件費を見込んでいた場合、その固定費が消えます。AI顧問の費用を差し引いた分が、自分の役員報酬や事業投資に回せる額です。ただし、AI顧問が担えるのは採用予定だった業務の一部です。実際に代替できる業務量で見積もります。
| リターンの軸 | 計算式 | 記事内の試算例 |
|---|---|---|
| ① 時間削減 | 月◯時間削減 × 自分の時給 | 月60時間削減 × 時給5,000円=月30万円。半年で180万円(投資75万円に対して2.4倍) |
| ② 売上増 | 増えた商談本数 × 平均成約率 × 平均粗利 | 商談2本 × 成約率20% × 粗利30万円=月12万円。半年で72万円 |
| ③ 採用回避 | 採用するつもりだった枠の固定費 | 年720万円のうち、AI顧問の費用を差し引き、代替できる業務量の分だけが浮く |
ROI計算の落とし穴
机上計算と実態の乖離があります。よくあるのは「時間は浮いたけど、その時間が別の作業に消える」パターン。ROIを実現するには「浮いた時間を何に使うか」を最初に決めておく必要があります。商談を増やすのか、自分の研究時間にするのか、家族時間にするのか。この目的設定が、机上のROIと実態のROIを近づけます。
自社の数字で試算したい方へ
AI顧問サービスは、AI内製化かAI受託開発のあとに続けるサービスです。初回相談(無料・60分・オンライン)では、業務と体制を伺い、合うサービスを一緒に決めます。料金の比較はサービス・料金ページ、ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
よくある質問
AI顧問に月いくらまでなら払う価値がありますか?
目安は、AI導入で月に浮く時間と増える粗利を金額にして、その半分以下です。机上の見込みは実態より甘くなりやすいので半分に見積もります。たとえば月の見込みリターンが30万円なら月15万円までが一つの上限です。AI顧問の月額の上限を「月のリターンの半分」とするのは一般的な基準ではなく、この記事での目安です。SalesDockのAI顧問は月5万円(税別・6ヶ月契約から)で、AI内製化かAI受託開発の利用者限定です。
AI顧問のROIはどうやって計算すればいいですか?
投資側は、契約の総額で見ます。この記事の試算例では、初期構築15万円+月10万円×12ヶ月=年135万円(半年で見るなら75万円)と置いています。リターンは時間削減・売上増・採用回避の3軸で試算します。時間削減は「月◯時間削減×自分の時給」、売上増は「増えた商談本数×平均成約率×平均粗利」、採用回避は採用するつもりだった枠の固定費で計算します。
AI顧問と、人を1人採用するのとではどちらが得ですか?
採用するつもりだった枠をAI顧問に振り替えると、仮に年720万円の人件費を見込んでいた場合、AI顧問の費用を差し引いた分が浮きます。ただし、AI顧問が担えるのは採用予定だった業務の一部に限られます(SalesDockのAI顧問は相談役で、作業の代行ではありません)。実際に代替できる業務量で見積もってください。
試算どおりのROIが出ないことはありますか?
あります。机上計算と実態の乖離で、よくあるのは「時間は浮いたけど、その時間が別の作業に消える」パターンです。ROIを実現するには、浮いた時間を何に使うか——商談を増やすのか、自分の研究時間にするのか、家族時間にするのか——を最初に決めておく必要があります。
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泉 款太(いずみ かんた)
株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。
運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。
代表者情報を読む →この記事の数値について
本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。
CASE
実際の支援では、こう変わりました
人材紹介3ヶ月の伴走支援
サイトの文言変更を、担当者が一人で本番公開まで完了。
防災メーカー3ヶ月の伴走支援
見積書づくりで人が行うのは、粗利をどうするかの判断だけに。
外国人材の就職支援試作からの伴走支援
書類の回収・仕分けと履歴書づくりを、どこまで自動にし、どこを人が確認するかを決めて試作まで完了。