月10万のAI顧問は割に合うか—ひとり社長の費用対効果を実数で見る

費用の前提：どの料金で何ヶ月続けるか

SalesDockの現在の料金は、AI内製化が初期15万円＋月10万円〜（90日・3ヶ月）、AI顧問が月5万円（6ヶ月契約から・税別）です。「月10万円」はAI内製化の月額にあたります。AI顧問はAI内製化かAI受託開発の利用者だけが申し込めるサービスで、単体では申し込めません。AI内製化は90日で卒業する設計のため、12ヶ月ずっと月10万円を払う契約は現行の料金体系にありません。ここでは、90日のあとAI顧問へ移る現行の払い方を基準にし、12ヶ月払い続けた場合を上限として併記します。

年間費用はSalesDockへの支払いのみの金額です。ツール利用料と、毎月の業務そのものの代行は別途かかり、この記事の試算には含みません。最新の条件はサービス一覧で確認してください。

この削減時間は、効果が1ヶ月目から毎月同じだけ出る前提の数字です。実際は1ヶ月目が業務の棚卸しにあたるため、削減が出るのは2ヶ月目以降になります。1ヶ月目を除く11ヶ月で元を取るには、年90万円なら月約17時間、年135万円なら月約25時間の削減が必要です。また、時給で換算した額は、浮いた時間をどう使うかで決まる金額です。現金が増えるわけではありません。

時間削減は、どの業務が減るかを先に決める

元を取るのに必要な月15〜23時間の削減（時給5,000円の場合）は、1日1時間弱から1時間ほどにあたります。議事録の整理、見積書や報告書のたたき台づくり、問い合わせへの返信案づくりなど、毎週同じ形で発生する作業が対象になりやすいです。逆に、削る業務が決まっていないと、AIを入れても時間は減りません。だからAI内製化の90日では、1ヶ月目に業務の棚卸しと対象業務の決定を行い、2ヶ月目から質問の型づくりと実務での試行に入ります。

浮いた時間を商談や企画に回せれば、時給換算より大きな効果が出る場合があります。ただし、商談が月に何本増えるか、何件成約するかは業種と体制で大きく違うため、この記事では数字を置きません。自社の商談単価と成約率で試算してください。

採用との比較：代わりになる仕事とならない仕事

「人を雇うか迷っている」段階で、AI顧問を比較に挙げる方は多いです。人を1人雇う年間コストを720万円（月60万円・給与と社会保険料などの合計の仮定）とすると、現行の払い方（年90万円）との差は630万円、上限（年135万円）との差は585万円です。ただし、この差額にはツール利用料などを含みません。AI内製化・AI顧問は、人の代わりに作業をする支援ではなく、業務の一部を自動化する支援です。

定型業務の比率が高い仕事は、自動化で置き換えやすいです。判断・折衝・現場対応が中心の仕事は、AIでは置き換えにくく、採用のほうが適しています。まず任せたい仕事を書き出し、定型か判断かで分けてみてください。

数字にしにくい価値：相談相手がいること

AI顧問（月5万円）には、月1回60分の面談とチャットでの相談が含まれます。この相談の価値は、金額には換算しにくいものです。ひとり社長は経営判断を一人で抱えがちで、迷ったときに相談できる相手がいること自体が、判断の速さに影響します。ただし、この価値は試算には入れていません。

「割に合わない」パターン

月10万円のAI内製化とAI顧問は、事業の方向性が定まっていない人、自分でAIを触る気がない人、ツールを買えば解決すると考えている人には向きません。自分が動く前提の伴走型で、丸投げでは成果が出にくいためです。丸投げで仕組みを作ってほしい場合は、AI受託開発のほうが合います。

無料相談で、削減時間の見込みを一緒に確認します

入り口になるAI内製化の無料相談（60分・オンライン）では、貴社の業務状況から「年間でどれくらいの時間削減が見込めそうか」を一緒に確認します。