Salesforce Marketing Cloudは不動産会社に必要か｜Data 360・Account Engagementとの比較と選び方

Salesforce Marketing Cloud・Data 360（旧Data Cloud）・Account Engagementは何が違うか

「Salesforce Marketing Cloud」と呼ばれる製品群は、2026年10月時点の公式サイトでは、メール・SMS・フォームなどで顧客に連絡する「Marketing Cloud Next」（GrowthとAdvancedの2エディション）と、法人向けのリード育成を受け持つ「Account Engagement」（旧Pardot）に分かれています。顧客データをまとめる「Data 360」は、公式サイトで「Data 360（旧Data Cloud）」と表記されている製品で、検索でよく見る「Salesforce Data Cloud」はこれを指します。

役割で並べると、顧客と商談の記録を持つのが顧客管理（Sales Cloudなど）、複数の場所にある顧客データを1人ずつに束ねるのがData 360、束ねた顧客に配信するのがMarketing Cloudです。つまり、配信だけを強くしたいのか、データの突き合わせから自動化したいのかで、検討する製品の組み合わせが変わります。

Salesforce Marketing Cloud・Data 360の価格比較（2026年10月時点）

セールスフォース・ジャパンの公式価格ページに掲載されている金額を並べました。Marketing Cloud NextとAccount Engagementは「組織／月」の価格で、年間契約が前提です。Data 360は公式ページでもドル建てで掲載されています。

※ 2026年10月3日に公式価格ページで確認した掲載額です。税や個別の割引、導入支援の費用は含みません。価格は改定されることがあるため、検討時は公式ページと営業担当者に最新をご確認ください。

Salesforceのマーケティング製品で最も安いSalesforce Starter（3,000円／ユーザー／月から、2026年10月時点）にも、メール配信が含まれています。公式ページでは、Starterの内容として商談管理と並んでメールマーケティングが挙げられています。配信してよい顧客が少なく、配信の形も「新着物件のお知らせ」程度であれば、まずStarterや今の顧客管理に付いた配信機能で試し、配信の件数と反応が増えてからMarketing Cloud Nextへ移るほうが、年間契約の重さを避けられます。

不動産の業態ごとに、MAが効く場面は違う

同じ不動産会社でも、反響から契約までの期間と、顧客への連絡の形は業態で大きく違います。MAは「同じ条件の顧客に、決まった順番で連絡する」作業を自動にする道具なので、その作業がどのくらいあるかで向き不向きが決まります。

賃貸仲介では、反響に何分で返したかのほうが、その後の配信の作り込みより結果に響きます。初動の仕組みは反響対応のスピードが成約率を決めるで扱っています。売買仲介は検討期間が長く、MAの出番があるように見えますが、配信してよい顧客が数百件規模なら、担当者が希望条件を見て物件を選んで送るほうが反応が取れます。分譲や買取再販のように、物件が出るたびに条件の合う見込み客へまとめて知らせる業務は、MAの自動配信がそのまま効く場面です。

不動産会社がSalesforce Marketing Cloudを比べる5つの点

Marketing Cloud Next、Account Engagement、Data 360、ほかのMAや不動産業向けのシステムを並べるときは、次の5つを同じ順に確かめます。1と2は製品の資料を読まなくても、自社の台帳だけで答えが出ます。

不動産業向けの追客システムとMarketing Cloudはどう分けるか

不動産業向けの顧客管理・追客システムの多くは、ポータルサイトからの反響を取り込み、希望条件に合う物件を自動で提案メールにする機能を最初から持っています。Marketing Cloudで同じことをするには、物件のデータと顧客の希望条件を取り込み、配信の条件を自社で組む必要があります。物件を主語にした業務の形と汎用の製品のずれは不動産会社にSalesforce・HubSpotは合うのかで詳しく扱っています。

Marketing Cloudが向くのは、複数の店舗や事業（仲介と管理、分譲と仲介など）の顧客をまたいで連絡を出し分けたい場合や、会員サイト・広告・SMSまでまとめて1人ずつの連絡にしたい場合です。この規模になると、顧客データを束ねるData 360の出番が出てきます。逆に、店舗が1〜2か所で、反響の入口がポータル中心なら、不動産業向けのシステムで追客を回し、顧客管理は1つに絞るほうが運用が続きます。不動産業向けのシステム全体の見取り図は不動産向け業務効率化ツール比較にまとめています。

当社が不動産会社から追客の相談を受けると、反響の記録がポータルの管理画面、メール、表計算ソフトの3か所ほどに分かれていることがよくあります。この状態でどの製品を選んでも、配信先の名簿を作る段階で人の手が止まります。製品の比較に入る前に、どこを正の台帳にするかを決める作業は、MAとCRMの違いで説明している「どちらから入れるか」の判断とも重なります。

導入を決める前の1か月で数えておく4つの数字

Salesforceの営業担当者や導入支援の会社と話す前に、次の4つを1か月分数えておくと、提案された構成が自社の規模に合っているかを自分で判断できます。導入後も同じ単位で数え続ければ、そのまま効果の測り方になります。

導入後は、配信の開封数ではなく、配信した顧客のうち来店・内見に進んだ件数と、追客にかけている担当者の時間を、導入前と同じ単位で比べます。年額216万円のGrowthエディションなら、1年で何件の契約が配信から生まれれば元が取れるかを、自社の1件あたりの粗利から逆算しておくと、更新の判断がしやすくなります。