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業務改善2026年5月2日最終更新 2026年8月11日

ひとり社長が「人を雇う or AIに任せる」を決める3秒判断フレーム

「人を1人入れたい」と思ったとき、本当に採用する前に、AIに振り替えできないか3秒だけ考えるフレームを書きます。SalesDockが社内でも使っている意思決定の型です。

採用の本当のコストは年720万円

「人を雇いたい」と思ったとき、頭に浮かぶ数字は年収500万円かもしれません。でも実際の総コストはもっと大きいです。

これを月10万のAI顧問+自社のAI実装に振り替えると、年84〜150万円で済みます。差額500万円が、自分の役員報酬か事業投資に乗ります。

比較軸人を1人雇うAIに振り替える
年間コスト約720万円/年(月60万)年84〜150万円(差額500万円)
内訳給与500万+社会保険料(会社負担)約75万+採用費(媒体・人材紹介・面接時間)100〜150万+研修・教育時間(自分の機会損失)50万相当月10万のAI顧問+自社のAI実装
立ち上げにかかる自分の時間最低3ヶ月は自分の教育時間が削られるその間の機会損失はない
向いているケース判断業務が増えすぎて自分が処理しきれない/月100h以上の事務作業が安定して発生する/AIには代替できない深い業界知識が必要判断ではなく作業である/一過性の繁忙(AI+外注で対応)

出典・一次情報

制度・統計は改定されます。最新の情報は公表元でご確認ください。

3秒で判断する3つの問い

「人を雇いたい」と思ったときに、3秒だけ自分に聞きます。

Q1: この業務は判断か作業か? 作業ならAIに渡せます。判断ならその時点で人 or 自分。

Q2: 教える時間は捻出できるか? 人を入れても、最低3ヶ月は自分の教育時間が削られます。その間の機会損失はAIにはない。

Q3: 業務量は今後も増え続けるか? 一過性の繁忙ならAI+外注、恒常的に増えるなら人を入れる、という分かれ目になります。

人を入れるべきタイミングは存在する

AIで何でも解決できるとは思っていません。次の場合は、人を入れたほうが早いです。

これらに当てはまる場合は、迷わず採用する方向で動きます。逆に、これらに当てはまらないのに採用すると、年720万円の固定費に圧迫されて経営が苦しくなるパターンが多いです。

私の実例:1年間、社員ゼロで運営してみた結果

SalesDock立ち上げから1年、社員はゼロのまま運営しました。売上は安定的に積み上がり、固定費が薄いぶん利益もきちんと残る形で回せています。自由時間は独立前より増えました。

これができたのは、最初に業務をAIに渡せる構造を作ったから。逆に言うと、構造ができてない状態で人を入れていたら、給与の固定費に売上が追いつかず、たぶんしんどかったと思います。

採用かAIか、迷うときの相談先

「人を入れるべきか、AIで足りるか」の判断は1人ではしにくい領域です。SalesDockのAI顧問サービスでは、初回ヒアリング(60分・無料)でこの判断を一緒に走らせています。年720万円の意思決定をする前に、ぜひ。

よくある質問

社員を1人雇うと、年間でいくらかかりますか?

頭に浮かぶ数字は年収500万円かもしれませんが、実際の総コストはもっと大きいです。給与500万+社会保険料(会社負担)約75万+採用費(媒体・人材紹介・面接時間)100〜150万+研修・教育時間(自分の機会損失)50万相当で、合計は約720万円/年(月60万)になります。これを月10万のAI顧問+自社のAI実装に振り替えると年84〜150万円で済み、差額500万円が役員報酬か事業投資に乗ります。

人を雇うかAIに任せるかは、どうやって決めればいいですか?

「人を雇いたい」と思ったときに、3秒だけ自分に3つ聞きます。Q1「この業務は判断か作業か?」作業ならAIに渡せます。Q2「教える時間は捻出できるか?」人を入れても最低3ヶ月は自分の教育時間が削られます。Q3「業務量は今後も増え続けるか?」一過性の繁忙ならAI+外注、恒常的に増えるなら人を入れる、という分かれ目になります。

AIではなく人を採用したほうがいいのは、どんなときですか?

判断業務が増えすぎて自分が処理しきれない、事業がスケールフェーズで月100h以上の事務作業が安定して発生する、業界知識のドメインが深くAIには代替できない知識が必要、のいずれかに当てはまる場合です。逆に、当てはまらないのに採用すると、年720万円の固定費に圧迫されて経営が苦しくなるパターンが多いです。

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泉 款太(いずみ かんた)

株式会社SalesDock 代表取締役

慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に30社以上の業務改善に携わる。

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