不動産業界の離職率は高い？公的統計と若手定着の3つの見直し点

不動産業界の離職率は、参照する統計によって印象が異なります。年間離職率は産業計を下回る一方、新卒3年以内の離職率は平均を上回ります。まずは数字を分けて捉え、その上で自社の業務負担・評価・教育を点検することが大切です。

不動産業界の離職率データ

「不動産は離職率が高い業界」と言われることが多いので、まず数字を確認しておきたい。厚生労働省「令和6年雇用動向調査」で1年間の離職率を見ると、不動産業・物品賃貸業は13.5%、産業計は14.2%。不動産のほうが低い。令和5年は不動産16.3%・産業計15.4%で逆転していて、年によって振れる程度の差でしかない。

ただし新卒に限ると話が変わる。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」では、不動産業・物品賃貸業の就職後3年以内離職率は大卒36.5%・高卒43.1%。調査産業計の大卒33.8%・高卒37.9%を上回る。つまりこの業界の課題は「全員が辞めやすい」ことではなく、入って3年の若手が抜けやすいことにある。

厚生労働省は、産業別と事業所規模別を掛け合わせた値を公表していません。そのため、全産業の規模別データを「中小の不動産会社の離職率」と読み替えないことが重要です。規模別データは、自社の状況を確認する補助線として使います。

若手の定着に向けて見直す3つの領域

領域1：営業以外の業務負担

物件案内、追客、事務作業、物件入力を同じ人が担うと、どの工程が負担になっているか見えにくくなります。まずは物件情報の入力、チラシ作成、反響メール、追客管理を分け、頻度・所要時間・判断が必要な箇所を記録します。

領域2：売上だけに偏った評価

不動産営業は成約までに複数の工程があります。月単位の売上だけでは、反響対応、追客、案内など途中の行動を確認できません。成果指標と行動指標を分け、本人が次に改善する工程を判断できるようにします。

領域3：「見て覚える」に偏った教育

先輩への同行だけでは、確認すべき項目や例外時の判断が新人に残りません。初回対応、物件案内、追客、クロージングを分け、最低限の確認項目と相談先を言葉にします。

業務棚卸しで負担の大きい工程を見つける

最初に行うのは、営業担当者が担う業務を分け、所要時間と判断箇所を記録することです。記録を取る前にツールを選ぶと、負担の大きい工程ではなく、置き換えやすい作業だけを自動化してしまうことがあります。

報酬制度は業務負担と分けて確認します。支給額だけでなく、何を評価し、どの条件で歩合を計算するかを本人へ説明できる状態にします。役割・粗利・案件経路をどう反映させるかは不動産営業の歩合率・相場と報酬制度で整理している。

1〜2週間記録すると、件数が多い作業、差し戻しが多い作業、判断待ちが長い作業を分けられます。最初の改善対象は、想像ではなくこの記録から1工程だけ選びます。

KPI設計の見直し—「売上だけ」の評価をやめる

もう一つ重要なのがKPI設計の見直しだ。月の売上金額だけで評価する仕組みは、短期的には数字を作れても、長期的には営業マンを消耗させる。

行動KPIを使うと、成約前でもどの工程まで進んでいるかを確認できます。特に新人は、売上だけでなく次に改善する行動を週次で振り返れるようにします。

教育体制の整備—マニュアルは「最低限」でいい

教育プログラムを一度に作り込まず、新人が判断に迷いやすい工程から最低限の型を整えます。

まとめ：統計を分け、業務負担から1工程ずつ見直す

不動産業界を一概に「離職率が高い」とまとめず、年間離職率と新卒3年以内の離職率を区別して把握することが出発点です。自社では、業務負担、評価、教育の3領域を分けて確認します。

3領域を同時に変えようとせず、まず事務作業を記録した上で、着手する工程を1つ決めます。変更前後で所要時間、差し戻し、未対応件数を同じ条件で比べれば、次の見直しも判断しやすくなります。