不動産業の営業利益率の平均【2024年度】仲介・売買・賃貸管理の業態別に見る

「うちの利益率は業界平均と比べてどうなのか」を調べると、業種の呼び方がばらばらで、どの数字と比べればよいか迷います。この記事では、2024年度の決算を集計した最新の公的統計から不動産業の営業利益率を取り出し、仲介・売買・貸家・管理がどの区分に入るかを整理します。そのうえで、自社のP/Lと比べて改善点を見つける手順を説明します。

2024年度の不動産業の営業利益率は、取引業7.2%・賃貸業・管理業11.6%

中小企業実態基本調査の産業中分類別表（法人企業）から、不動産の2区分と全産業を並べました。数字は中小企業に当たる法人の合計額から計算した値で、1社ずつの率の平均ではありません。売上の大きい会社の影響が大きく出ます。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和7年確報（2024年度決算実績）・令和6年確報（2023年度決算実績）の「売上高及び営業費用 産業中分類別表 法人企業」。率は売上高に対する営業利益・売上総利益・販売費及び一般管理費の割合を当社で計算。

不動産取引業：粗利率が下がり、1社あたりの売上は増えた

不動産取引業は、粗利率が32.7%から26.4%へ下がり、販管費率も24.9%から19.2%へ下がりました。取引業の1社あたり売上高は約2.9億円から約3.8億円に増えています。売上に占める仕入原価の比率が高い取引、つまり物件の売買が増えた可能性がありますが、統計からは内訳までは分かりません。広告宣伝費の比率は1.5%から1.1%に下がっています。

不動産賃貸業・管理業：物件を持つ会社の費用が数字に出る

不動産賃貸業・管理業は粗利率が6割を超え、その分だけ販管費も売上の5割を占めます。減価償却費（原価と販管費の合計）が売上の10.4%、支払利息が1.96%あり、自社で物件を持って貸している会社の費用がこの区分の数字に表れています。管理受託が中心の会社がこの11.6%を目標にすると、物件を持つ会社との違いを見落とします。

不動産代理業・仲介業、貸家業、不動産管理業はどの区分の数字を見るか

「不動産代理業・仲介業」「建物売買業，土地売買業」「貸家業，貸間業」「不動産管理業」は、日本標準産業分類の小分類の名前です。中小企業実態基本調査は不動産業を中分類の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」までで集計しているため、小分類ごとの営業利益率は出ていません。自社の業態を、次の図のように中分類へ読み替えて数字を見ます。

「2026年度の平均」を探している場合、その数字はまだありません。この調査の確報は、2024年度の決算分が2026年6月29日、2023年度の決算分が2025年7月30日に公表されています。決算の年度から約2年後に出るため、2026年度分は2028年ごろになる見込みです。

自社の営業利益率を平均と比べる手順

平均との差を見るだけでは、何を直せばよいかは分かりません。差がどの費用から出ているかまで分けると、次に打つ手が決まります。

1. 業態ごとにP/Lを分ける：仲介と管理、仲介と買取再販を兼ねている場合は、売上と直接かかる費用を業態別に分けます。共通の人件費・家賃は、担当の工数や面積の割合で配ります。
2. 同じ式で率を出す：営業利益÷売上高、売上総利益÷売上高、販管費÷売上高を計算します。統計と同じく、営業外の収益（受取利息など）は含めません。
3. 費用の比率を並べる：2024年度の取引業では広告宣伝費が売上の1.1%、販管費の人件費が6.8%でした。自社の比率を横に並べ、差の大きい費目から見ます。
4. 同じ数字を毎月追う：年1回の比較では原因がつかめません。反響数・成約数・担当者別粗利・管理戸数など、費目の差を生む数字を月次で記録します。

業態別に確認する利益率とP/Lのポイント

仲介と買取再販では、売上の立ち方も資金の回り方も違います。どちらに寄せるかを検討している段階なら、収益モデルの違いを先に押さえたほうが早いです。4つの軸で並べた比較は仲介と買取再販どっちが儲かる？収益モデルを4つの軸で比較するにあります。

利益率を下げる3つの要因

1. 広告費の垂れ流し

広告費を「必要経費」として払い続けると、何が利益を圧迫しているか見えなくなります。広告費、反響、初回応答、来店、成約を月次でつなげ、成果が見えない掲載や運用を見直します。

2. 人件費の固定費化

人件費は、売上だけでなく担当者あたりの粗利、追客・事務の分担、採用・教育コストも含めて見ます。給与制度を変える前に、どの業務が利益につながり、どこで確認や手戻りが発生しているかを把握します。

3. 在庫の滞留（買取再販の場合）

買取再販では、在庫の保有日数が伸びるほど、金利・販売費・値下げ・資金拘束の影響を受けます。案件ごとに仕入時の想定、工事費、販売予定、実績、保有日数を記録し、差が出た理由を確認します。

利益率を上げる3つのレバー

1. 集客チャネルの多角化

ポータル、自社サイト、紹介などのチャネルを同じ指標で測り、広告費だけでなく来店・成約・粗利まで比較します。自社チャネルを育てる場合も、問い合わせ対応や情報更新の運用を一緒に整えます。

2. 成約率の改善

成約率を改善するには、反響後の初回応答、追客の記録、来店前後の確認事項を一貫して管理します。改善の効果は、反響から初回応答、来店、成約までの歩留まりを導入前後で比較して判断します。

3. 管理収入の積み上げ

管理収入は、仲介とは異なる継続収益の要素を持ちます。ただし、戸数だけでなく、担当人員、解約、クレーム対応、システム費などを含めて収支を見ます。仲介・管理それぞれの収支を分けて把握することが重要です。

「売上増えたのに利益出ない」の診断

売上が増えても営業利益が伸びない場合は、原因をP/Lと案件データで分けて確認します。

利益率が改善しても、手元の資金が回らなければ意味がありません。買取再販のように仕入れが先行する業態では、利益が出ている月ほど現金が減ることもあります。入金と支払いのタイミングをどう管理するかは不動産会社のキャッシュフロー改善策で扱っています。仲介の手数料構造から利益率を見直す場合は不動産仲介の利益率が低い原因—不動産屋の利益の仕組みをP/L構造から見直すを、賃貸管理の損益分岐を知りたい場合は賃貸管理の収益モデルと損益分岐を読んでください。