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不動産会社の社長が毎月見るべき数字5つ — 売上だけ追っていると利益が消える

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執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

不動産会社の社長が毎月見るべき数字5つ — 売上だけ追っていると利益が消える

この記事の金額について

提供元が料金を公表していないため、取引の現場で見聞きした目安です。正確な料金は提供元にご確認ください。

結論

不動産会社の経営者が毎月30分で確認すべき5つの数字を整理した。自社の数字を当てはめてみてほしい。

  • 見る数字は、粗利益率・反響単価・反響→成約率・在庫回転期間・営業1人あたり粗利の5つ
  • 売上だけを追っていると、利益がどこで漏れているかに気づけない
  • 各指標の計算方法と業態別の目安は、記事後半の表にまとめた

売上が増えても利益が残らない不動産会社の共通点

「売上は去年より伸びてるのに、なぜか手元にお金が残らない」。こういう相談は少なくない。

売上だけを見ていると、この問題は発見できない。売上が上がっている以上、「順調だ」と思ってしまう。ところが中身を分解すると、広告費が1.5倍に膨らんでいたり、成約までの営業コストが跳ね上がっていたり、在庫物件が長期化して金利負担が増えていたりする。

こうした会社に共通しているのは、売上以外の数字を定期的に追っていないということだ。月に1回、30分でいい。5つの数字を確認するだけで、利益が消えている原因は大体つかめる。

前回の記事「不動産仲介の営業KPI5つ」では、数字を「見える化」する仕組みの作り方を書いた。今回はその発展版として、経営者が判断に使える5つの指標を掘り下げる。

毎月30分で確認できる5つの数字

以下の5指標は、仲介でも買取再販でも管理でも共通して使える。ただし業態によって目安の数値が変わるので、後半のテーブルで整理する。

利益を残す① 粗利益率粗利益 ÷ 売上反響を集める② 反響単価広告費 ÷ 反響件数成約にする③ 反響→成約率成約件数 ÷ 反響件数在庫を回す④ 在庫回転期間在庫数 ÷ 月間販売数人に回す⑤ 1人あたり粗利粗利益 ÷ 営業人数
5つの数字は、本文の見出しと同じ①〜⑤の順に並ぶ。左の列は、各数字で何を確かめるかを示す。④は買取再販の会社向けで、仲介専業なら媒介物件の掲載期間で見る。

1. 粗利益率 — 売上の何%が手元に残っているか

計算式: 粗利益 / 売上 x 100

売買仲介では、仲介手数料がほぼそのまま粗利になる。当社が見てきた範囲では、粗利益率は70〜85%が目安だ。一方、買取再販では仕入れ値と販売価格の差額が粗利なので、15〜25%が目安になる。いずれも官公庁・業界団体の統計に基づく数字ではなく、当社の見立てだ。

大事なのは絶対値ではなく推移だ。3ヶ月連続で粗利率が下がっているなら、何かが起きている。仕入れ判断が甘くなっている、値引きが増えている、リフォームコストが膨らんでいる。原因を探るための最初のアラートになる。

2. 反響単価 — 1件の反響にいくらかかっているか

計算式: 月間広告費合計 / 月間反響件数

ポータルサイトへの掲載料、リスティング広告、チラシ印刷費。これらを合計して、その月に獲得した反響の件数で割る。

ここで重要なのは、チャネル別に計算することだ。たとえば、ポータルサイトからの反響単価が1万5,000円、自社HPからが3,000円、チラシが2万円という仮の数字で並べると、どこに予算を寄せるべきかが見えてくる。

反響単価が月ごとに上がっているなら、競合が増えて広告効率が悪化しているか、掲載する物件情報の質が落ちている可能性がある。「反響が減った」と感じたとき、単価を見れば原因の切り分けができる。

3. 反響→成約率 — 来た反響のうち何%が成約するか

計算式: 月間成約件数 / 月間反響件数 x 100

反響を集めても、成約につながらなければ広告費は回収できない。売買仲介であれば反響→成約率は3〜8%が一つの目安。賃貸であれば15〜25%くらいになることが多い。

反響→成約率が低い原因は、大きく2つある。反響の質が悪い(ターゲットと合わない広告を出している)か、追客の仕組みが弱い(初回対応が遅い、フォローが属人的)かだ。原因によって打ち手がまるで違うので、この率を見ずに「もっと反響を増やそう」と広告費を積むのは危険だ。

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4. 在庫回転期間 — 買取物件が何ヶ月で売れるか(買取再販向け)

計算式: 在庫物件数 / 月間販売件数

買取再販を手がけている会社にとって、在庫回転期間は資金繰りに直結する。仕入れた物件を3ヶ月で売るのと6ヶ月で売るのとでは、金利負担が倍になる。

買取再販の在庫回転期間は、当社の見立てでは3〜4ヶ月以内が健全なラインだ。6ヶ月を超える在庫が複数ある場合は、仕入れ基準の見直しか、価格改定のタイミングを前倒しする必要がある。

仲介専業の会社でも、媒介物件の掲載期間を「在庫」として捉えると同じ考え方が使える。3ヶ月以上動きがない物件は、価格設定か販売手法を見直すシグナルだ。

5. 営業1人あたり粗利 — 人を増やすべきかの判断基準

計算式: 月間粗利益 / 営業社員数

「人が足りない」という声は現場からよく上がる。ただ、採用する前にこの数字を確認してほしい。1人あたり粗利が低いまま人を増やしても、固定費が増えるだけで利益は改善しない。

当社の見立てでは、営業1人あたり月間粗利が150万円以上なら、増員を検討してよい。100〜150万円は、すぐ採用せず様子を見る帯だ。100万円未満なら、採用よりも先に追客の効率化や業務フローの見直しに投資したほうがいい。境目は業態で変わり、目安テーブルのとおり賃貸管理は低め、売買仲介は高めになる。自社の業態の標準値と比べて判断してほしい。

営業1人あたり粗利(月間粗利益÷営業社員数)は、営業メンバー個人の評価には使わない。経営者が「人を増やすか、仕組みを変えるか」を判断するための数字だ。

営業1人あたり月間粗利月間粗利益 ÷ 営業社員数150万円以上100〜150万円100万円未満増員を検討固定費を回収できる見込み様子を見るすぐ採用せず推移を確認仕組みを変える追客の効率化と業務フロー見直し
人を増やすか、仕組みを変えるかは、営業1人あたり粗利の3つの帯で判断する。境目は当社の見立てで、業態により変わる。個人の評価には使わない。

5指標の目安テーブル

業態別にざっくりとした目安を整理した。官公庁・業界団体の統計ではなく、当社が見てきた範囲での見立てだ。あくまで参考値なので、まずは自社の直近12ヶ月の数字を出して比較してほしい。

指標売買仲介買取再販賃貸管理
粗利益率70〜85%15〜25%40〜60%
反響単価5,000〜15,000円10,000〜30,000円3,000〜8,000円
反響→成約率3〜8%5〜15%15〜25%
在庫回転期間—3〜4ヶ月—
1人あたり粗利150〜250万円/月100〜200万円/月80〜120万円/月

数字が目安より悪くても、すぐに問題というわけではない。大事なのは推移だ。先月より良くなっているのか、悪くなっているのか。悪化しているなら、何が原因か。この5つの数字を毎月追うだけで、「なんとなく忙しいけど利益が出ていない」という状態から抜け出せる。

まとめ — 数字が見えれば「判断」が変わる

経営判断の質は、見ている数字の質で決まる。売上だけを見ていると、「もっと売ろう」としか考えられない。でも粗利率が見えていれば「利益が薄い案件を減らそう」と考えられるし、反響単価が見えていれば「このチャネルは費用対効果が悪い」と判断できる。

特別なツールは要らない。スプレッドシート1枚に、今回紹介した5つの数字を毎月入力する。それだけで経営の解像度はかなり変わる。

ただ、「数字を出す作業」自体に時間がかかるのが現実だと思う。営業管理システムから数字を引っ張って、Excelに貼り付けて、電卓で計算して—この手間が面倒で続かない会社は多い。

SalesDockは、業務整理から設計・実装・定着まで伴走している。「数字を出す作業」を減らし、「数字を見て判断する」ことに集中できる仕組みを業務に合わせて設計する。

  • AI内製化(90日・担当者が自分で回せる状態にするプラン): 初期15万円+月10万円〜(税別)
  • AI受託開発(ダッシュボードなど個別アプリの構築): 1業務スタートは50万円〜、本実装は個別にお見積もり
  • AI顧問: 月5万円(6ヶ月契約から・税別)。AI内製化かAI受託開発のあとに続けるサービスで、単体の契約は基本的にお受けしていない

不動産会社の数字管理について詳しくは、不動産仲介の営業KPI5つもあわせてどうぞ。

よくある質問

不動産会社の粗利益率の目安はどれくらいですか?

公的な統計はなく、当社が見てきた範囲では、売買仲介は粗利益率70〜85%、買取再販は15〜25%(仕入れ判断の精度が粗利に直結します)、賃貸管理は管理手数料が主な収益になるため40〜60%程度が目安です。業態によって大きく異なるので、自社の過去12ヶ月の推移を出して、下降トレンドにないかを確認するのが最初の一歩です。

反響単価を下げるにはどうすればいいですか?

まず現状の反響単価をチャネル別に計算することが先です。ポータルサイト・自社HP・紹介・チラシなど、チャネルごとの費用と反響数を出すと、どこにムダがあるかが見えます。多くの場合、反響単価が高いチャネルに予算を偏らせているケースが見つかります。自社HPからの反響は原価が低いので、SEOやGoogleビジネスプロフィールの強化で反響単価全体を押し下げる方法が中長期的に有効です。

営業1人あたり粗利はどう計算しますか?

月間の粗利益総額を営業社員の人数で割ります。たとえば月間粗利が600万円で営業が3人なら、1人あたり粗利は200万円です。この数字が人件費(給与+社会保険料+交通費)を下回っていたら、採用よりも先に1人あたりの生産性を上げる施策が必要です。当社の見立てでは、月150万円以上なら増員を検討、100〜150万円は様子見、100万円未満は追客の仕組みや業務の効率化を見直すタイミングです。境目は業態で変わり、賃貸管理は低め、売買仲介は高めになります。

泉

泉 款太(いずみ かんた)

株式会社SalesDock 代表取締役

慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。

運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。

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この記事の数値について

本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。

CASE

実際の支援では、こう変わりました

  • 人材紹介3ヶ月の伴走支援

    サイトの文言変更を、担当者が一人で本番公開まで完了。

  • 防災メーカー3ヶ月の伴走支援

    見積書づくりで人が行うのは、粗利をどうするかの判断だけに。

  • 外国人材の就職支援試作からの伴走支援

    書類の回収・仕分けと履歴書づくりを、どこまで自動にし、どこを人が確認するかを決めて試作まで完了。

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広告・営業・利益・データの詰まりを、3分で整理

反響対応や案件管理だけでなく、経営判断まで含めて、先に整える場所を確認できます。

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