宅建士の採用単価は50〜150万円—中小不動産会社が取るべき確保戦略を解説
採用コストだけでなく「定着」と「育成」の視点が重要
執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

結論
宅建士が足りないのは業界全体の状況で、採用だけで解こうとすると単価が上がり続けます。採用と育成の両面で考えます。
- 宅建士1人の採用単価はチャネルで50万円から150万円まで開きます。人材紹介は年収の30〜35%、社員紹介なら10〜30万円です。
- 専任の宅建士が設置基準を下回ると、2週間以内に補充などの措置が必要です。放置すれば監督処分の対象になるため、欠員が出る前に補充の手を打ち、採る前に辞めない条件を整えます。
- 既存社員の資格取得を支援する選択肢を先に検討してください。採用より安く、定着もします。
この記事は不動産会社のDX・業務改善 完全ガイドの一部です。不動産業の効率化を体系的に知りたい方はまず完全ガイドをご覧ください。
この記事のポイント
宅建士の採用単価は50〜150万円が相場。求人媒体・人材紹介・リファラルのコスト比較と、社内育成・未経験者採用で採用難を乗り越える具体策を解説。
宅建士1人の採用単価は、当社の概算(2026年時点)で、求人媒体が50〜80万円、人材紹介が100〜150万円、社員紹介が10〜30万円。既存社員や未経験者の資格取得支援は1人あたり約13〜36万円(受験費用・教材費・合格時の一時金の合計)で、人材紹介の100〜150万円より低く抑えられる。事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く義務があり、有資格者は転職市場で引く手あまた。中小不動産会社が採用だけで確保するのは年々難しくなっている。この記事では、チャネル別の採用コストを整理した上で、「採用」だけに頼らない宅建士確保の戦略を解説する。
出典・一次情報
- 宅地建物取引業法 第31条の3(宅地建物取引士の設置)(e-Gov法令検索・デジタル庁)
- 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 結果(不動産適正取引推進機構)
- 宅地建物取引業法施行規則 第15条の5の3(業務に従事する者の数に対し5分の1以上)(e-Gov法令検索・デジタル庁)
制度・統計は改定されます。最新の情報は公表元でご確認ください。
宅建士不足の現状
宅建試験の合格率は例年15〜19%前後で、令和7年度は合格者45,821人・合格率18.7%(不動産適正取引推進機構の公表)。合格者は近年、年間約4万〜4.6万人いるが、全員が不動産業界で働くわけではない。金融・建設・保険業界でも宅建資格は評価されるため、不動産会社への就職は合格者の一部にとどまる。
特に地方の中小不動産会社は厳しい。大手仲介会社や管理会社の方が給与・福利厚生で優位に立つため、宅建士の取り合いでは不利になりやすい。「宅建士がいなくて事業所を増やせない」「退職した宅建士の後任が見つからない」という声は珍しくない。
チャネル別の採用コスト比較
宅建士の採用チャネル別コスト(2026年時点の目安)
| チャネル | 採用単価 | 採用期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 求人媒体(Indeed等) | 50〜80万円 | 2〜4ヶ月 | 応募数は多いが質のばらつきが大きい |
| 人材紹介(エージェント) | 100〜150万円 | 1〜3ヶ月 | 年収の30〜35%が手数料。質は高い |
| リファラル(社員紹介) | 10〜30万円 | 不定 | 紹介報奨金のみ。定着率が高い |
| ハローワーク | 0円 | 1〜6ヶ月 | コストゼロだが応募が少ない傾向 |
| SNS採用(自社発信) | 0〜20万円 | 3〜6ヶ月 | 時間はかかるが会社の魅力が伝わりやすい |
人材紹介は確実性が高いが、年収400万円の宅建士を採用すると手数料だけで120〜140万円かかる。中小企業にとっては大きな出費。しかも「採用できた」時点ではコストの半分。本当の問題は「定着するかどうか」。
定着が本当の問題—採用コストの無駄遣いを防ぐ
採用単価100万円かけて入社した宅建士が1年以内に辞めた場合、採用コスト+教育コスト+機会損失で200〜300万円の損失になる。「採用」と「定着」はセットで考える必要がある。
宅建士が辞める理由(当社が把握する範囲の傾向)
- 1. 給与への不満:宅建手当が月1〜3万円程度では物足りない。資格の市場価値に見合った報酬かどうか。
- 2. 業務の偏り:重要事項説明の「ハンコ係」としてしか使われない。やりがいが感じられない。
- 3. 労働環境:長時間労働、休日出勤が常態化。特に売買仲介で多い。
- 4. キャリアパスが見えない:5年後、10年後に自分がどうなっているかイメージできない。
採用する前に、自社の労働環境と報酬水準が「宅建士が3年以上働き続けたい会社」になっているかを点検する。採用に100万円かけるより、定着施策に50万円かける方がROIは高い。
社内育成で宅建士を増やす4つの施策
急ぎで専任の宅建士が必要か、時間をかけて数を増やせるかで、採る手段は変わる。判断の流れを図にまとめた。
1. 資格取得支援制度を整備する
既存社員の宅建合格を支援する。具体的には、受験費用の会社負担(約8,000円)、テキスト・模試費用の補助(2〜5万円)、合格時の一時金(10〜30万円)を制度化する。合計は1人あたり約13〜36万円で、人材紹介の100〜150万円より低く抑えられる。
2. 勉強時間を業務時間内に確保する
「勉強は自己責任」では合格率は上がらない。週2〜3時間の勉強時間を業務時間内に確保すれば、合格率を上げる効果が期待できる。試験直前の1ヶ月は残業を減らす配慮も効果的。
3. 社内勉強会・先輩宅建士によるサポート
既に宅建士資格を持つ社員が、受験予定の社員に勉強法を教える。週1回30分の勉強会でもいい。一人で勉強するより、仲間がいた方が継続しやすい。
4. 合格後の待遇改善を明確にする
「宅建に受かったら何が変わるか」を事前に明示する。宅建手当の金額、担当できる業務の幅、昇進への影響を具体的に伝える。目標が明確な方が、勉強のモチベーションは維持しやすい。
未経験者+資格支援という選択肢
「宅建士を採用する」のではなく「未経験者を採用して宅建士に育てる」という発想の転換も有効。異業種からの転職者は、不動産業界の固定観念がない分、新しい取り組みに柔軟。
未経験者採用+資格支援の経済性
宅建士経験者を人材紹介で採用:120万円(手数料)+ 年収450万円
未経験者を求人媒体で採用+資格支援:30万円(採用)+ 35万円(支援)+ 年収350万円
初年度の差額:約155万円。2年目以降は給与差のみ
未経験者採用のリスクは「宅建に合格しない」こと。ただし、勉強時間の確保と社内勉強会を組み合わせた支援制度があれば、一般の合格率(例年15〜19%前後)を上回ることを目指せる。未経験者を求人媒体で採用して資格取得を支援する場合、初年度は経験者を人材紹介で採るより約155万円安い(上の試算)。宅建に合格しないリスクはあるが、2年以内に合格すれば採用コストの差で回収できる。
まとめ:「採用」と「育成」の両面で宅建士を確保する
宅建士の確保は、外部から採用するか、社内で育てるかの二択ではない。両方を並行して進めるのが現実的。短期的には人材紹介やリファラルで即戦力を確保しつつ、中期的には社内の資格取得支援で宅建士の数を増やす。
採用戦略全体の見直しについては「不動産会社の人材定着戦略」、人手不足への対応については「不動産会社の採用難対策」も参考にしてほしい。
求人票を見た人はそのあと会社のHPを検索するため、採用ページがあるかどうかで応募数が変わることもある。HPで見直す点は「求人を出しても応募が来ない中小企業、HPを見直すだけで変わる」で解説している。
よくある質問
宅建士を1人採用するのにいくらかかりますか?
チャネルによって差があります。当社の概算(2026年時点)では、求人媒体が50〜80万円、人材紹介が100〜150万円(年収の30〜35%が手数料)、リファラル(社員紹介)が報奨金のみで10〜30万円、ハローワークは0円、SNS採用は0〜20万円です。人材紹介は確実性が高い一方で、年収400万円の宅建士なら手数料だけで120〜140万円かかります。
宅建士が採用できないとき、どうすればいいですか?
「宅建士を採用する」のではなく「未経験者を採用して宅建士に育てる」という選択肢があります。受験費用の会社負担、テキスト・模試費用の補助、合格時の一時金といった資格取得支援制度を整え、週2〜3時間の勉強時間を業務時間内に確保し、社内勉強会と合格後の待遇明示をセットにする。勉強時間の確保と社内勉強会を組み合わせれば、一般の合格率(例年15〜19%前後)を上回ることを目指せます。未経験者を求人媒体で採用して資格取得を支援する場合、初年度は経験者を人材紹介で採るより約155万円安い(当社の試算)ため、2年以内に合格すれば採用コストの差で回収できます。
採用した宅建士が辞めてしまうのはなぜですか?
当社が把握する範囲の傾向として、給与への不満(宅建手当が月1〜3万円程度では資格の市場価値に見合わない)、業務の偏り(重要事項説明の「ハンコ係」としてしか使われない)、労働環境(長時間労働・休日出勤の常態化)、キャリアパスが見えないこと、の4つが挙がります。採用単価100万円の宅建士が1年以内に辞めると、教育コストと機会損失を含めて200〜300万円の損失になると当社は試算しています。採用に100万円かけるより、定着施策に50万円かけるほうがROIは高くなります。
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株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。
運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。
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