不動産会社のLINE公式アカウント活用—追客・来店予約・物件提案を自動化する方法
執筆：泉 款太（株式会社SalesDock 代表取締役）累計40社以上の中小企業を支援
結論
不動産会社がLINE公式アカウントで追客を自動化するなら、反響後の自動挨拶、来店前日と当日朝のリマインド、希望条件に合う新着物件の通知の3つから始める。配信は週1〜2回に抑え、希望条件で絞って送ると、ブロックされにくくなる。
- 反響後の自動挨拶と物件情報の配信で、電話がつながらなくても初回接触を作る
- 来店予約のリマインドを前日と当日朝に自動送信する
- 希望条件に合う新着物件だけを通知し、配信は週1〜2回に抑える
この記事のポイント
電話がつながらない、メールが開かれない。不動産の追客で最も反応率が高いのはLINE。LINE公式アカウントで自動化できる3つの業務と、ブロック率を下げる運用のコツを解説する。
反響が入った。すぐに電話する。つながらない。折り返しもない。メールを送る。開封されない。
不動産の追客で、この流れを何度も経験している人は多いと思う。ポータルサイトからの反響は「とりあえず資料請求しただけ」という温度感のお客さんも多い。電話に出てくれないのは当然といえば当然。
じゃあ何で追客すればいいのか。いま最も反応が返ってきやすいのはLINEだと思っている。メールより開かれやすい傾向がある。返信のハードルが低い。写真も動画もそのまま送れる。不動産との相性が良い理由がいくつもある。
今回は、不動産会社がLINE公式アカウントを使って追客・来店予約・物件提案を自動化する方法を書いてみる。
なぜ不動産の追客でLINEが効くのか
理由は3つある。
1つ目は、開かれやすさ。メールは迷惑メールや大量の通知に埋もれやすいが、LINEは日常の連絡手段として毎日開かれやすい。両者は「開封」の測り方が違うので数字の直接比較はしないが、そもそも見てもらえなければ追客にならない。LINEはその前提をクリアしやすい。
2つ目は、返信のハードルが低いこと。メールで「ご検討状況いかがでしょうか」と送っても、返信するのは気が重い。LINEなら「まだ検討中です」とスタンプ1つで返せる。このカジュアルさが追客の接点を保つ。
3つ目は、写真や動画をそのまま送れること。物件の外観、室内の様子、周辺環境。メールにPDFを添付するより、LINEで写真を数枚送った方が圧倒的に伝わる。内見前に「こんな感じです」と動画を送るだけで来店率が変わる。
LINE公式アカウントで自動化できる3つの業務
①反響後の自動挨拶+物件情報配信
ポータルサイトや自社サイトからの反響があったら、LINE友だち追加を促す。追加された瞬間に自動で挨拶メッセージと、問い合わせ物件の詳細情報を配信する。「反響から5分以内の初回接触」がLINEなら自動でできる。電話がつながらなくても、LINEで情報が届いている状態を作れる。
②来店予約のリマインド自動送信
来店予約が入ったら、前日と当日朝にリマインドメッセージを自動送信する。「明日10時にお待ちしています。駐車場は建物裏にあります」——こういう細かい案内をLINEで送るだけで、来店キャンセルが減りやすい。
③条件マッチした新着物件の自動通知
お客さんの希望条件（エリア・間取り・予算）をLINEのアンケート機能やリッチメニューで取得しておく。新着物件が条件に合致したら自動で通知する。「営業が手動で物件を探して個別に連絡する」という作業がゼロになる。お客さん側も「自分の条件に合った物件だけ届く」ので満足度が高い。
不動産会社がLINE公式アカウントを始める手順
不動産会社がLINE公式アカウントを使い始めるときは、アカウントを作る前に「誰が、どの反響から、どの画面で友だち追加するか」を決めておく。友だちが増えるかどうかは、アカウントを作る作業よりも導線の設計で分かれやすいと当社は見ている。不動産会社のLINE公式アカウントは、①アカウント開設、②あいさつメッセージ、③リッチメニュー、④友だち追加の導線（反響メール・来店POP・名刺）、⑤配信ルール（頻度・対象・担当者）の順で整えるのが現実的で、成果を分けるのは④と⑤である。
あいさつメッセージには何を書くか
あいさつメッセージは、友だち追加された直後に自動で届く文面。不動産の場合は、会社名と担当者名、問い合わせへのお礼、これから届く内容（物件情報・来店案内）、配信停止はいつでもできることの4点を入れておくと、最初の1通で用件が伝わる。設定方法はLINEヤフー for Businessの公式マニュアルに沿う（あいさつメッセージの設定）。
リッチメニューに置くボタンの例
リッチメニューは、トーク画面の下に常に出るボタン。賃貸仲介なら「物件を探す」「来店予約」「担当者に質問」「よくある質問」の4つ程度に絞ると迷われにくい。ボタンを増やすほど押されなくなるので、最初は少なく始めて、押された回数を見ながら入れ替える。
応答メッセージとチャットの使い分け
「営業時間は？」「駐車場はある？」のような定型の質問は、キーワードに反応する応答メッセージで自動返信する。条件の相談や価格交渉のような個別の話は、担当者がチャットで返す。自動で返す範囲と人が返す範囲を最初に線引きしておくと、お客さんに機械的な対応だと思われにくい。
不動産で使うLINE公式アカウントの機能と料金プラン
不動産会社が追客で使う機能は、実はそれほど多くない。次の表は、本記事で扱った業務と機能の対応をまとめたもの。
| 機能 | 不動産での使いどころ | 配信数に数えるか |
|---|---|---|
| あいさつメッセージ | 追加直後の挨拶と問い合わせ物件の案内 | 数えない（公式ヘルプで確認） |
| 応答メッセージ | 営業時間・アクセスなど定型質問への自動返信 | 数えない（公式ヘルプで確認） |
| リッチメニュー | 物件探し・来店予約への入口 | 数えない（公式ヘルプで確認） |
| メッセージ配信（絞り込み配信） | 希望条件に合う新着物件の通知 | 数える（配信回数×実際に送った相手の人数） |
| チャット | 条件の相談や内見日程の調整 | 数えない |
月の無料枠や有料プランの通数は、友だち数が増えるほど効いてくる。無料のコミュニケーションプラン（月200通）は追加でメッセージを送れない。たとえば友だち300人に月4回配信すると1,200通になるため、月5,000円・5,000通のライトプラン以上が必要になる。条件に合う人だけに絞って配信すれば、通数が減ってプランを上げずに済む場合があり、ブロックもされにくくなる。金額は税別である。料金プランの内容と金額は改定されるため、契約前に公式の料金ページで確認してほしい（LINE公式アカウント 料金プラン）。
LINE活用の注意点
LINEは強力なツールだけど、使い方を間違えると逆効果になる。注意点を4つ挙げる。
LINEの友だち追加をしてもらう導線設計
LINE公式アカウントを作っただけではお客さんは追加してくれない。ポータルサイトの反響メールに「LINEで物件情報をお送りします」とQRコードを載せる。来店時にPOPを置く。名刺にQRを印刷する。こういう地道な導線が必要。あわせて、追加してもらったあとに「この友だちが反響リストのどのお客さんなのか」を結びつける方法も先に決めておきたい（LINEの友だちを既存の顧客台帳と突き合わせる設計）。
LINE配信の頻度の目安
LINE公式アカウントの物件情報の配信は、週1〜2回が当社の目安。回数が増えるほど、ブロックされやすくなると考えている。全員に同じ内容を送る一斉配信ではなく、条件に合った人だけに送るセグメント配信を基本にする。「自分に関係ない物件情報が毎日届く」と感じた瞬間にブロックされやすい。
ブロック率を下げるコツ
登録直後に「配信停止はいつでもできます」と伝えておく。意外に思えるかもしれないが、出口を示すことで安心感が生まれ、ブロックされにくくなる傾向がある。また、物件情報だけでなく「住宅ローンの基礎知識」「内見時のチェックリスト」など、お客さんの役に立つコンテンツを混ぜることも有効。
LINEのやり取りを記録として残す方法
LINE公式アカウントの管理画面のチャットは、保存できる期間に限りがある場合がある（期間はプランやオプションで変わるため、公式ヘルプで確認する）。そのため、条件が動いた会話や約束したことは別の場所へ移す運用にしておきたい（LINEの会話を会社の記録として残す設計）。
LINE活用で返信率・来店率はどれだけ変わるか（当社の想定値）
| 指標 | 電話・メール中心 | LINE活用後（当社の想定） |
|---|---|---|
| 追客の返信率 | 5〜10% | 20〜30% |
| 来店率（反響→来店） | 15〜20% | 30〜40% |
| ブロック率 | -- | 15〜25%（想定） |
表の数字は調査や特定の会社の実績ではなく、当社が置いた仮定値。自社の反響数で測り直して使ってほしい。ブロック率は配信頻度と内容次第で大きく変わるので、運用しながら調整していくことが大事。
個人情報と宅建業の広告ルールで気をつけること
LINEで希望条件や連絡先を集めると、個人情報を扱うことになる。取得するときに利用目的を伝え、目的の範囲で使うのが基本。詳しくは個人情報保護委員会の案内を確認する（個人情報保護委員会）。
物件情報を配信するときは、チラシやポータルサイトと同じく、不動産の広告表示のルールが及ぶ。おとり広告にならないよう、すでに成約済みの物件を配信し続けない運用が要る。自動配信にしている場合ほど、物件の在庫状況と配信内容がずれていないかを、担当者が定期的に見直す。
LINE公式アカウントが向かないケース
LINEが合わない場面もある。法人の売買や投資用物件のように、書面や正式なメールでのやり取りが前提になる取引は、LINEを入口にしても、条件の確定は別の手段で残す方がよい。また、反響の件数が月に数件しかない会社は、自動化の設定に時間をかけるより、担当者が個別にLINEで返す方が早いこともある。反響が増えて個別対応が追いつかなくなった段階で、自動化を足していけばよい。
最後に
あなたの会社では、反響が入ってから最初の接触までに何分かかっているだろうか。
電話してつながらない。メールを送って返事を待つ。その間にお客さんは別の会社に問い合わせている。不動産の追客はスピード勝負。LINEなら反響から数秒で初回接触ができる。
大がかりなシステムを入れる必要はない。LINE公式アカウントの無料プランと、自動応答の設定だけで始められる。まずは友だち追加の導線を1つ作るところから。それだけで追客の流れが変わる。
出典・一次情報
制度・統計は改定されます。最新の情報は公表元でご確認ください。
不動産・建設会社のためのAI業務改善ガイド
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よくある質問
不動産会社がLINE公式アカウントを導入すると追客の返信率はどれくらい上がりますか？
公的な統計はなく、当社の想定ではメールの返信率5〜10%に対し、LINEでは20〜30%程度です。実績の保証値ではありません。LINEはメールより開かれやすい傾向があり、メッセージが読まれやすいことが要因と考えています。
LINE公式アカウントの配信でブロック率を下げるにはどうすればいいですか？
配信頻度を週1〜2回に抑え、物件情報や内見予約など受け手にとって価値のある情報に絞ることが基本です。一斉配信よりもセグメント配信で条件に合った物件だけを届ける方がブロック率は下がります。
LINE公式アカウントの導入費用はどれくらいかかりますか？
LINE公式アカウント自体は無料プランから始められます。月200通までは無料、それ以上はライトプラン（月5,000円/5,000通）やスタンダードプラン（月15,000円/30,000通）があります。外部の拡張ツールを使う場合は月額1〜3万円程度が目安です。
泉 款太（いずみ かんた）
株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート（SUUMO）を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。
運営は株式会社SalesDock（大阪市中央区本町）。中小企業向けに、AI内製化（初期構築15万円＋月額10万円・90日）と、 そのあとのAI顧問（月額5万円・6ヶ月契約から）を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。
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本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。
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