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奉行クラウドとは|勘定奉行クラウドの価格とシステムの選び方、中小企業が導入前に確かめる3点
奉行クラウドは、OBCが提供する勘定奉行・給与奉行・商蔵奉行などのクラウドサービス群です。勘定奉行クラウドの価格は、公式の料金ページでEシステムが月額7,750円(年額93,000円・初期費用0円)から、Sシステムが月額28,000円からです。機能とシステムの違い、セキュリティ、向く会社・別の選択肢も見たほうがよい会社、導入前に確かめる3点を整理します。
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執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

結論
奉行クラウドは、勘定奉行や給与奉行で知られるOBCの業務ソフトを、クラウドで使えるようにしたサービス群です。会計を担う勘定奉行クラウド(正式な製品名は勘定奉行iクラウド)は、公式の料金ページ(2026年11月17日確認)で月額7,750円から案内されています。金額だけで選ばず、仕訳の件数と、ほかのシステムとのつなぎ方を先に確かめると、システムの選び間違いが減ります。
- 奉行クラウドは、OBC(オービックビジネスコンサルタント)が提供する、会計・人事労務・販売管理のクラウドサービス群です。
- 勘定奉行クラウドの価格は、Eシステムが月額7,750円(年額93,000円・初期費用0円)からで、契約は法人単位の年間契約です。
- システムはE・J・A・B・Sの5つで、登録できる仕訳伝票明細の件数と、分析・管理会計の帳票で分かれます。
奉行クラウドは、業務ごとに分かれたサービスの総称です
「奉行クラウド」という名前の製品が1つあるわけではありません。公式のサービス一覧では、会計税務・人事労務・販売管理の3つの領域に、業務ごとの製品が並んでいます。会計は勘定奉行、給与計算は給与奉行、販売と仕入・在庫は商蔵奉行、というように名前で担当業務が分かれます。
奉行クラウドでできることは、製品ごとの担当業務で整理できます。勘定奉行は会計、給与奉行は給与計算、商蔵奉行は販売・仕入・在庫の管理を担い、勤怠管理と請求書の受領・発行は奉行クラウドEdgeが担当します。
企業の規模でも系列が分かれます。奉行クラウドのうち、小規模・中小企業向けが「奉行iクラウド」、中堅・成長企業向けが「奉行V ERPクラウド」です。奉行V ERPクラウドは、公式のサービス一覧で「中堅・上場企業向け国産 SaaS ERP」とも案内されていて、上場企業も対象に含まれます。このほかに、勤怠管理や請求書の受領・発行など、従業員が使う業務に向けた「奉行クラウドEdge」があります。
奉行iクラウドは、必要な業務の単位で段階的に導入し、あとから広げられると公式が案内しています。勘定奉行iクラウドの製品ページ(2026年11月17日確認)に「必要な業務単位で段階的な運用が可能」という説明があり、サービスが業務ごとに分かれていることが理由に挙げられています。会計だけで始めて、固定資産や給与をあとから足す進め方ができます。奉行iクラウドの各製品には、顧問の税理士や社会保険労務士に渡せる「専門家ライセンス」が1つ付属します。
勘定奉行クラウドの価格は、月額7,750円からの5つのシステムで決まります
公式の料金ページ(2026年11月17日確認)に載っている勘定奉行iクラウドの基本システムは、次の5つです。どのシステムも、利用者1ユーザーと専門家1ユーザー、請求書発行は1年で60枚までが標準です。
| システム | 月額 | 年額 | 初期費用 | 仕訳伝票明細件数 |
|---|---|---|---|---|
| Eシステム | 7,750円〜 | 93,000円〜 | 0円 | 30,000明細まで |
| Jシステム | 11,750円〜 | 141,000円〜 | 50,000円 | 100,000明細まで |
| Aシステム | 19,500円〜 | 234,000円〜 | 50,000円 | 300,000明細まで |
| Bシステム | 23,500円〜 | 282,000円〜 | 60,000円 | 300,000明細まで |
| Sシステム | 28,000円〜 | 336,000円〜 | 70,000円 | 300,000明細まで |
勘定奉行iクラウドの契約は、法人単位の年間契約です。公式の料金ページに載っている月額は、5つのシステムとも年額を12で割った金額と一致します。年間契約なので、月ごとに払って翌月やめる、という契約ではない点に注意します。料金ページには、支払い方法(年一括か月払いか)と税込・税抜の表記が見当たらなかったので、支払い方法と消費税の扱いは見積もりで確認してください。
勘定奉行iクラウドの基本システムの月額・初期費用のほかに、追加でかかる費用が2つ、かからない費用が2つあります。追加でかかるのは次の2つです。
- 構成を広げる費用:利用者を増やす、拡張機能を足す、明細件数を拡張パックで増やす場合は、料金が上がります。構成ごとの金額は、公式の料金シミュレーションで試算できます。
- 導入支援の費用:データ移行や導入設定・操作の指導を依頼する場合は、勘定奉行iクラウド専用の導入支援サービスが別途費用でかかります。
一方で、勘定奉行iクラウドでかからないと案内されている費用は次の2つです。
- 切り替え時の初期費用:勘定奉行11の保守(OMSS LLS)に加入している会社がクラウドへ切り替える場合は、初期費用がかかりません。
- バージョンアップの費用:消費税改正への対応やプログラムの更新は利用料に含まれ、別の費用はかからないと案内されています。
勘定奉行iクラウドの販売はOBCの直接販売ではなく、奉行を取り扱うパートナー会社を通します。見積もりは同じ構成で比べるために、システム・利用者数・拡張機能・導入支援の有無を先に決めてから依頼すると、金額の差の理由が読み取れます。
5つのシステムは、明細件数と帳票の範囲で選びます
勘定奉行iクラウドのEシステムはスモールスタート向け、Jシステムは小規模企業向けで、主な機能は共通です。入出金明細やカード利用明細の取り込み、証憑の入力・保管、適格請求書の発行、仕訳の申請・承認、決算報告書、消費税申告、電子申告などが並んでいます。違いは登録できる仕訳伝票明細の件数で、Eが30,000明細まで、Jが100,000明細までです。
勘定奉行iクラウドのA・B・Sシステム(月額19,500円〜・23,500円〜・28,000円〜)は、いずれも仕訳伝票明細が300,000件までで、Eシステムの全機能を備えています。違いは帳票の範囲で、Bシステムには予算実績対比表と経営分析が、Sシステムには部門別損益の把握(費用の配賦)が加わります。料金ページに載っている機能は次のとおりです。
- Aシステム:Eの全機能を、300,000明細まで使えます。
- Bシステム:予算実績対比表・経営分析・部門グループ・比較予算が加わります。
- Sシステム:部門別損益の把握(費用の配賦)、管理会計用の伝票区分での集計、自由な科目体系・部門体系が加わります。
先に数えるのは、自社が登録する仕訳伝票の明細件数です。直近1年の仕訳の行数を今の会計ソフトから出し、使う年数ぶんを見込みます。件数の数え方(年ごとか累計か)は料金ページからは読み取れなかったため、見積もりのときに確認します。そのうえで、予算との対比や部門別の損益を会計ソフトの中で出したいかを決めます。
プロジェクトごとの原価を追う会社向けの個別原価管理編、建設業向けの建設業編は、別の製品ラインナップとして用意されています。月次レポートの自動化や、中堅企業向けの勘定奉行V ERPクラウドは、料金が問い合わせ制です。
奉行11を使っている会社は、終了日から逆算して決めます
インストール型の奉行11シリーズは、全製品のサポート終了が公式に案内されています。日程は購入した時期で2つに分かれます。
| 購入した時期 | プログラムメンテナンス終了 | サポート終了 |
|---|---|---|
| 2020年3月〜2023年3月末 | 2026年12月末 | 2027年4月末 |
| 2023年4月〜2025年3月末 | 2028年12月末 | 2029年4月末 |
プログラムメンテナンスが終わると、制度改正に対応する更新プログラムの提供が止まります。サポートが終わると、サポートセンターへの問い合わせを含むすべてのサービスが終わります。両方の時期の製品を使っている場合は、後の日程にそろうと案内されています。
公式は、検討から移行の完了までに3〜4か月程度かかるとしています。奉行11の保守契約は1年単位で、途中で解約しても返金されないため、切り替えの時期は保守契約の満了時が勧められています。保守の更新月と決算月を並べて、いつから並行で動かすかを先に決めます。
奉行クラウドのセキュリティとバックアップは、公式の案内で確かめます
勘定奉行iクラウドは、Microsoft Azure上で管理・運用されています。公式の製品ページ(2026年11月18日確認)では、データを保管時・通信時ともに暗号化し、24時間365日の運用監視と、月間稼働率99.9%の保証を案内しています。この稼働率は、公式の注記によると、奉行iクラウドが採用している「Azure SQL Database」の月間稼働率です。サービス全体の停止がないという意味ではなく、計画メンテナンスなどの算定条件は注記に書かれていないため、契約前にOBCかパートナー会社へ確かめます。
勘定奉行iクラウドの料金ページには「自動バックアップで手間なくデータ保全」という案内があります。ただし、バックアップの範囲、保存期間、復元の方法は公式ページに載っていないため、見積もりの際にパートナー会社へ確かめます。勘定奉行iクラウドに替えても、誰がどの権限で会計データを見られるかを決める作業は自社に残ります。経理担当・経営者・顧問の税理士に、どこまで見せるかを導入前に決めておきます。
導入前に確かめる3点は、明細件数・二重入力・証憑の入り口です
勘定奉行iクラウドの見積もりを取る前に、次の3点を社内で確かめます。会計ソフトを替えても、ソフトの手前にある作業はそのまま残るためです。
1. 仕訳伝票の明細件数を数える
勘定奉行iクラウドは、明細件数の上限でシステムと価格が変わります。今の会計ソフトから直近1年の仕訳を書き出し、行数を数えます。拠点や事業が増える予定があるなら、その分も見込みます。上限を超えそうな場合は、上のシステムにするか、拡張パックで明細を足すかを見積もりで比べます。
2. 二重入力している数字を書き出す
勘定奉行iクラウドを入れる前に、販売管理・経費精算・給与など、会計に数字を渡している側のシステムを書き出します。支援先のある中小企業では、2つの台帳の照合を自動化するデモを見せたときに「大変なのは手前」と言われました。同じ数字を2つのシステムへ手で入れていて、ずれたときの原因の追跡に時間が溶けていたのです。
勘定奉行iクラウドはAPIやCSVで他のシステムと連携できます。ただし、どの数字をどちらのシステムで先に入力するかは、ソフトが決めてくれるものではありません。会計と販売の境目は販売管理ソフトと会計ソフトの違いで、販売側を奉行でそろえる場合の製品の分かれ方は販売大臣・弥生販売・商奉行の違いで整理しています。
3. 請求書や領収書の入り口をそろえる
勘定奉行iクラウドには証憑の入力・保管や明細の取り込みの機能がありますが、手前の証憑が整っていないと効きません。複数の事業所を持つ法人の相談では、支払い請求書の仕分けに毎回数時間かかっていました。1か月分をまとめて本部へ送るために、多くの項目を勘定科目ごとに手で分けていたのです。先方で生成AIも試していましたが、請求書のPDFの文字がつぶれていたこともあり、結果がずれて断念していました。
仕訳の自動化が効くかどうかは、証憑がどんな形で届くかに左右されます。勘定奉行iクラウドを入れる前に、取引先ごとの請求書の形式、紙かPDFか、誰がいつ本部へ送るかを書き出します。奉行クラウドEdgeの受領請求書のサービスまで広げるかどうかも、この書き出しを見てから決めます。
勤怠や給与まで広げるときは、休暇のルールも確かめる
勘定奉行iクラウドに加えて、勤怠や給与まで奉行クラウドでそろえる場合は、確かめることがもう1つ増えます。支援先のある中小企業では、勤怠システムに休暇の付与を組み込もうとしたところ、有給の付与月が人ごとに違い、自社基準の休暇もあるのに、まとまった資料がありませんでした。そのため、設定より先にルールを文書にする話になりました。クラウド勤怠の費用とつまずく場所はクラウド勤怠とは何かで整理しています。
30日間の無料お試しは、自社の1か月分で試します
勘定奉行iクラウドには30日間の無料お試しがあります。画面を眺めて終わらせず、直近1か月分の銀行明細・カード明細・請求書を実際に入れて、月次の締めまで通します。
記録するのは次の3つです。数字が残っていれば、契約に進むかどうかを感覚でなく比べて決められます。
- 入力と取り込みにかかった時間(今の会計ソフトでの同じ月と比べます)
- 自動で起票された仕訳のうち、手で直した件数
- 試算表の残高が、今の会計ソフトの同じ月と合うか
OBCの公式サイトは、勘定奉行iクラウドについて、取引処理などを自動化するAI機能を案内しています。一方で、手元の会計ソフトを外からAIに操作させられるかは、製品ごとに確かめる必要があります。ある業界向けの会計ソフト(奉行とは別の製品)について調べ、大手の経費精算サービスにも聞いたときの答えは「検証が必要」で、先に答えを持っている人はいませんでした。
勘定奉行iクラウドでAIに任せる範囲を広げたい場合も、30日間の無料お試しで、自社のデータを使って確かめるのが確実です。任せる前に整えておく項目は会計AIエージェントを入れる前に整える項目にまとめています。
奉行クラウドが向く会社と、別の選択肢も見たほうがよい会社
メリットとデメリットは、会社の状況で入れ替わります。公式の案内から読み取れる範囲で、向く条件と、ほかも見たほうがよい条件を分けます。
奉行クラウドは、1年単位の契約を前提にパートナー会社を通して導入し、業務単位で段階的に広げたい会社に向きます。月払いで小さく始めたい会社や、会計だけを最小の費用で使いたい会社は、ほかのクラウド会計も見ます(公式の契約・販売の案内から筆者が整理)。
| 比べる観点 | 向く会社 | ほかも見たほうがよい会社 |
|---|---|---|
| 契約 | 1年単位の契約を前提に、導入支援まで含めて予算を組める | 月払いで小さく始め、合わなければ翌月にやめたい |
| 範囲 | 会計から給与・販売管理へ、業務単位で段階的に広げたい | 会計だけを、利用者1名で最小限の費用で使いたい |
| 帳票 | 予算対比や部門別損益を会計ソフトの中で出したい | 損益の管理は表計算で足りている |
| 購入 | パートナー会社に、導入や設定を相談しながら進めたい | 見積もりのやり取りなしに、画面から申し込みたい |
この表は公式の契約・販売の案内から筆者が整理したもので、口コミや評判の集計ではありません。実際の使い勝手は、30日間の無料お試しで、自社のデータを使って確かめます。
他のクラウド会計と比べるときの観点
クラウド会計はほかにも選択肢があります。製品名の優劣で決めず、同じ観点で比べると、自社に合う条件が見えてきます。
| 観点 | 確かめること | 勘定奉行クラウドが向く条件の例 |
|---|---|---|
| これまでの会計ソフト | いまのデータと操作を引き継げるか | 奉行11や勘定奉行を使っていて、操作を大きく変えたくない |
| 帳票と管理会計 | 予算対比や部門別損益を会計ソフトの中で出すか | 部門別の損益や配賦まで会計ソフトで見たい |
| 会計事務所との分担 | 顧問の税理士が同じデータを見られるか | 付属の専門家ライセンスで税理士と同じ画面を見たい |
| 契約と費用 | 年間契約と初期費用を受け入れられるか | 1年単位の契約で、導入支援も含めて予算を組める |
| 連携 | 既存の販売管理・経費精算とAPIかCSVでつながるか | 使っているシステムが連携サービス一覧にある |
月払いで小さく始めたい、利用者が1名だけ、という会社は、ほかのクラウド会計の料金体系も並べて見ます。たとえばMFクラウド(マネーフォワード クラウド)の構成と料金は別の記事で整理しています。選び方の全体は財務会計システムの選び方に、証憑・締め・権限・連携の順で書いています。
まとめ:価格表の前に、件数とつなぎ目を数えます
勘定奉行クラウドは、明細件数と帳票の範囲でシステムが決まり、価格もそこで決まります。SalesDockは、成長に管理や業務の整備が追いつかない中小企業に対して、会計ソフトなどの道具を、業務とデータのつなぎ目まで含めた経営管理の基盤として整える支援をしています。
来週やることは、今の会計ソフトから直近1年の仕訳を書き出して行数を数えることと、同じ数字を2回入力している箇所を書き出すことです。奉行11を使っている会社は、保守契約の更新月も一緒に確認します。全体の進め方はバックオフィス自動化のロードマップも参考になります。
確認した一次情報
- 勘定奉行iクラウド 料金体系(OBC公式) — E・J・A・B・Sの各システムの月額・年額・初期費用・仕訳伝票明細件数、契約単位、販売経路、導入期間、API・CSV連携、補助金の案内を確認しました。(2026年11月17日確認)
- 奉行クラウド サービス一覧(OBC公式) — 会計税務・人事労務・販売管理の製品構成、企業規模ごとのラインナップ、専門家ライセンス、Microsoft Azureでの運用を確認しました。(2026年11月17日確認)
- 勘定奉行iクラウド 製品ページ(OBC公式) — 30日間無料お試し、導入までの5つの段階、データ移行の案内、Azureでの運用・暗号化・稼働率(注記を含む)の案内、業務単位で段階的に導入できるという説明を確認しました。(2026年11月18日確認)
- 奉行11シリーズ サポート終了のお知らせ(OBC公式) — 購入時期ごとのプログラムメンテナンス終了日とサポート終了日、移行にかかる期間の目安を確認しました。(2026年11月17日確認)
料金・機能・製品名・サポート終了の日程は変わることがあります。契約の前に公式の最新の情報を確認し、会計処理や税務の最終判断は税理士・会計士に相談してください。
次に決めることを一つに絞る
ツールの設定だけでなく、入力・確認・人の判断まで支援範囲に含まれるかを、資料で比べられます。
支援範囲を資料で確認するよくある質問
勘定奉行クラウドは無料で試せますか?
公式サイトでは、勘定奉行iクラウドの30日間無料お試しが案内されています(2026年11月17日確認)。導入までの流れでも、最初の段階が30日間の無料体験とオンライン相談によるサービス評価になっています。
勘定奉行クラウドはどこで契約しますか?
公式の料金ページでは、奉行製品はOBCからの直接販売ではなく、奉行を取り扱うパートナー会社からの販売と案内されています。契約は法人単位の年間契約です。注文から3営業日ほどで契約が完了し、導入から稼働までは約1か月とされています(データ移行や運用方法によって変わります)。
奉行11(インストール型)から奉行クラウドへ移行できますか?
公式サイトで移行できると案内されています。奉行11シリーズはサポート終了が決まっており、2020年3月〜2023年3月末に購入した場合はプログラムメンテナンスが2026年12月末、サポートが2027年4月末に終了します。2023年4月〜2025年3月末に購入した場合は、それぞれ2028年12月末、2029年4月末です。
他社のシステムと連携できますか?
公式のよくある質問では、POSレジや経費精算などのシステムと、APIやCSVファイルで連携できると案内されています。API連携できるサービスは公式の連携サービス一覧に載っているので、自社が使っているシステムが一覧にあるかを先に確かめます。
補助金は使えますか?
公式サイトでは、奉行iクラウドはデジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)を利用でき、最大75%の補助で導入できると案内されています。補助率と補助額は申請する類型によって異なるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。
泉 款太(いずみ かんた)
株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。
運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。
代表者情報を読む →この記事の数値について
本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。