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MFクラウド(マネーフォワード クラウド)とは|サービス構成と料金、中小企業が導入前に確かめる3点
MFクラウド(マネーフォワード クラウド)のサービス構成と、従業員50名以下向けの料金プランを公式情報で整理します。会計だけで始めるか、勤怠や請求書まで広げるかを判断する3つの確認点も解説します。
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執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

結論
MFクラウド(マネーフォワード クラウド)は、会計から給与・勤怠・請求書・契約までを、必要なものだけ選んで導入できるバックオフィス向けのクラウドサービスです。公式サイトによると、2026年10月時点で有料利用の法人・個人事業者は50万を超えています。会計ソフトとして比べる前に、どのサービスまで使うかを決めると、プランの選び間違いが減ります。
- 経理財務・人事労務・法務などのサービスを、必要なものからひとつずつ導入できるクラウドサービスの総称です。
- 従業員50名以下の会社向けには、ひとり法人・スモールビジネス・ビジネスの3プランがあります。
- 決める順番は、使うサービス、つなぐ相手、証憑の入り口の3点です。
MFクラウドは「1つのソフト」ではなくサービスの束です
MFクラウドは、マネーフォワードが提供するバックオフィス向けクラウドサービスの総称です。「MFクラウド会計」のように、領域ごとに別のサービスがあります。会計ソフトだけを指す名前ではありません。
公式のサービス一覧で、法人向けの主な領域は次の4つです。経理財務(クラウド会計、固定資産、連結会計など)、支出・請求管理(クラウド経費、請求書、債務支払など)、人事労務(クラウド給与、勤怠、年末調整、社会保険など)、法務(クラウド契約など)です。このほかに、個人事業主向け・起業関連のサービス、経理代行などのBPOサービス、その他の関連サービスも別枠で並んでいます。
公式は、サービスを単独でも使えるとしています。既存の業務に合わせて部分的に入れ、あとから広げる段階的な導入が想定されています。
従業員50名以下向けの料金プランは3つあります
公式の料金ページ(2026年11月2日確認)では、新設法人〜中小企業向けのプランは次の3つです。金額はすべて税抜で、年払いなら月払いより月額が下がります。51名以上のIPO準備・中堅〜上場企業向けは、個別見積もりです。
| プラン | 年払い(月額換算) | 月払い | 向く会社(筆者の整理) |
|---|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,480円 | 3,980円 | 管理コンソールのユーザーが1名の会社 |
| スモールビジネス | 4,480円 | 5,980円 | 複数人で使い始める小規模な会社 |
| ビジネス | 6,480円 | 7,980円 | 使うサービスを広げたい50名以下の会社 |
公式が示しているのは、ひとり法人の条件(管理コンソールのユーザーが1名)と、従業員50名以下という目安だけです。ひとり法人以外の「向く会社」は公式の記載ではなく筆者の目安なので、プランごとの対象サービスと人数は見積もり画面で確認してください。
公式の注記には、2026年12月および2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると書かれています。この記事の金額は改定前の表示です。契約の直前に、公式の最新の料金を見直します。
導入前に確かめる3点は、サービス・つなぐ相手・証憑の入り口です
料金の比較より先に、次の3点を決めます。ここが曖昧なまま始めると、入れたあとに二重入力や手作業が残りやすくなります。
1. 最初に使うサービスを1つに絞る
会計、経費、請求書、給与、勤怠のどれを最初の1つにするかを決めます。最も時間を取られている業務から入れるのが現実的です。全部を一度に入れず、1つが回ってから次を足します。
2. つなぐ相手とデータの正本を決める
販売管理や既存の勤怠など、MFクラウドに渡す側のシステムを書き出します。金額や取引先の元データをどちらが持つかを決めておかないと、二重入力が起きたときにどちらが正しいか分からなくなります。会計と販売の境目は販売管理ソフトと会計ソフトの違いで整理しています。
3. 請求書や領収書の入り口をそろえる
ソフトを替えても、紙やPDFの証憑が人の手で届く部分は残ります。請求書の形式がばらばらなままだと、仕訳の自動化を試してもずれが出やすくなります。入り口の形式をそろえないと、ツールを変えても同じずれが起きかねません。
1か月のトライアルは、自社の1か月分で試します
公式サイトでは、クレジットカード登録不要・自動課金なしで1か月使えるトライアルが案内されています。画面を眺めるだけで終わらせず、直近1か月分の請求書・領収書・銀行明細を実際に入れて、月次の締めまで通します。
見るのは、入力にかかった時間、手で直した件数、前月と数字が合うかの3つです。記録しておくと、本契約に進むかを数字で判断できます。
トライアル中は一部使えない機能があると公式に案内されています。試したい機能が対象かどうかは、申し込む前に公式の案内で確かめます。給与や勤怠など、使う予定のサービスごとに確認します。
トライアルで試すのは、月次の締めに必要な項目に絞ります。AIで会計ソフトへの入力を自動化できるかは別の論点です。会計AIエージェントを入れる前に整える項目にまとめています。
他のクラウド会計と比べるときの観点
クラウド会計はほかにも選択肢があります。製品名の優劣ではなく、同じ観点で比べると判断しやすくなります。
| 観点 | 確かめること | MFクラウドが向く条件の例 |
|---|---|---|
| サービスの広さ | 会計以外に給与・勤怠・請求書まで同じ系列でそろえたいか | 段階的に同じ系列へ広げたい |
| 会計事務所との相性 | 顧問の税理士・会計士が対応しているか | 事務所がMFクラウドに対応している |
| 連携 | 既存の販売管理・勤怠とAPIかCSVでつながるか | つなぐ項目がAPIまたはCSVで足りる |
| 人数と権限 | 入力・承認・確定を別の人に分けられるか | 50名以下で、プランの範囲に収まる |
選び方の全体は財務会計システムの選び方で、証憑・締め・権限・連携の順に詳しく書いています。
まとめ:ソフト選びの前に、業務のつなぎ目を決めます
MFクラウドは、必要なサービスから入れて広げられる点が特徴です。SalesDockは、成長に管理や業務の整備が追いつかない中小企業に対して、会計ソフトなどの道具を、業務とデータのつなぎ目まで含めた経営管理の基盤として整える支援をしています。
来週やることは、直近1か月分の請求書と領収書を用意し、最初に使うサービスを1つ決めることです。そのうえでトライアルに入れて、入力時間と手直し件数を記録します。全体の進め方はバックオフィス自動化のロードマップも参考になります。
確認した一次情報
- マネーフォワード クラウド 公式サイト — 料金プラン、ひとり法人の条件、無料トライアル、料金改定予定の注記を確認しました。(2026年11月2日確認)
- マネーフォワード クラウド サービス・製品一覧 — 経理財務・人事労務・法務などのサービス構成を確認しました。(2026年11月2日確認)
料金・機能・プラン名は変わることがあります。会計処理や税務の最終判断は、税理士・会計士と最新の公式資料で確認してください。
次に決めることを一つに絞る
ツールの設定だけでなく、入力・確認・人の判断まで支援範囲に含まれるかを、資料で比べられます。
支援範囲を資料で確認するよくある質問
MFクラウドは無料で試せますか?
公式サイトでは、クレジットカード登録不要・自動課金なしで1か月使えるトライアルが案内されています(2026年11月2日確認)。トライアル中は一部使えない機能があるため、試したい機能が対象かを先に公式の案内で確かめてください。
MFクラウドは何人の会社まで向いていますか?
公式の料金ページは、従業員数50名以下を中小企業向けプラン、51名以上をIPO準備・中堅〜上場企業向けプラン(個別見積もり)に分けています。50名は目安なので、実際の対象サービスと金額は見積もりで確認します。
ひとり法人プランに従業員を追加できますか?
公式の注記では、管理コンソールに登録されているユーザーが士業アカウントを除いて1名の場合に限り、ひとり法人プランを契約できます。人を増やす予定があるなら、スモールビジネスプラン以上を前提に比べます。
他社の会計ソフトやシステムとつなげられますか?
公式サイトでは、API連携やCSV連携で、マネーフォワード クラウドの製品間だけでなく他社システムともデータ連携できると案内されています。どの項目がどの方式でつながるかは、自社が使うシステムごとに確かめます。
泉 款太(いずみ かんた)
株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。
運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。
代表者情報を読む →この記事の数値について
本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。