AI導入の社内推進担当は誰がやるか｜1人に決めないと進まない理由

この記事は社内の推進体制を扱います。社内の反対への対処は社長や会長がAI導入に反対するとき、契約範囲はAI顧問はどこまでやってくれるかで扱っています。

AI導入の相談で、進む会社と止まる会社が分かれる場所ははっきりしています。トップが本気かどうかと、現場に推進する人が1人いるかどうかです。

そして人数は、多いほうがいいわけではありません。

なぜ1人に絞るのか

5人で研修を受けると、一見すると広がりそうに見えます。実際には逆のことが起きます。

広げるのは、1人が回せるようになってから。最初から人数を増やすと責任が薄まります。

2つ目を意外に思われることがあります。几帳面な人より、同じ作業の繰り返しを嫌がる人のほうが続きます。手作業でもきちんとやれてしまう人は、そもそも変える動機が弱いためです。

立ち上げの3ヶ月は、社長が担当するのが最も速いです。決裁が要らず、優先順位をその場で変えられます。

ただしその先が続きません。社長の時間は割り込みで埋まるので、2ヶ月目、3ヶ月目と後回しになります。実際、設定作業だけで打ち合わせが終わり、次回に持ち越しになることが続きます。

現実的なのは、立ち上げは社長、実務は別の担当という分け方です。社長は時間の確保と優先順位づけに回ります。

3つ目が効きます。設定でつまずいて2週間止まる、が最も多い失敗です。技術的に難しいからではなく、聞ける相手がいないまま放置されるからです。

誰を担当にするかを一緒に決める

現在の業務と担当体制を伺って、最初の1人と、その人が使う時間、最初に手を付ける業務を整理します。

立ち上げの3ヶ月までは有効です。決裁が速く、優先順位を変えられるためです。ただしその先は続きません。社長の時間は割り込みで埋まるので、実務の担当を別に立てて、社長は時間の確保と優先順位づけに回るほうが安定します。

ITに詳しい人である必要はありません。その業務を実際にやっていて、同じ作業の繰り返しを面倒だと感じている人のほうが向いています。詳しさは後から追いつきますが、困りごとの実感は外から与えられません。

人数を増やすと進みが遅くなることのほうが多いです。全員が「誰かがやる」になり、誰がどこまで進んでいるかも見えなくなります。まず1人に絞って、その人が回せるようになってから広げる順番のほうが確実です。

手順書が残っていれば引き継げます。逆に言えば、手順書を残さない進め方をすると、担当者と一緒にノウハウが消えます。最初から「やったことを手順書に落とす」を作業の一部に含めてください。