AI顧問はどこまでやってくれる？月額に含む作業と、別見積になる作業の線引き

この記事はAI顧問の契約範囲を扱います。料金そのものはAI導入費用の相場、社内で誰が担当するかはAI導入の社内推進担当は誰がやるかで扱っています。

「顧問料の中でどこまでやってくれるのですか」。AI顧問の初回相談で、ほぼ必ず聞かれます。そしてこの質問に答えられないまま金額を提示すると、決裁は止まります。

止まる理由は金額の高さではありません。上限が見えないことです。決裁者の立場からすると、月10万円で契約したあとに「それは別途100万円です」と言われる可能性が残っているなら、判断できません。

線を引く基準は「AIの画面の中で完結するか」

複雑な条件表を作る必要はありません。判断の基準は1つで足ります。

迷ったらこの1問に戻ります。独立して動くものを作るなら開発で、そうでなければ顧問の範囲です。

最後の「すでに作った仕組みの保守」を含めるかどうかで、契約後の関係が変わります。作りっぱなしにせず、動かなくなったときに相談できる状態を月額の中に入れておくほうが、結果的に使われ続けます。

3つ目の「業務そのものの代行」を勘違いされることが多いところです。顧問は作業を引き受ける契約ではありません。その業務を社内の人が短時間で回せる形にするところまでが範囲です。ここを混同したまま進めると、期待と請求がずれます。

口頭で「だいたいこのあたりまで」と話しても、決裁の場には残りません。次の5つは書面に落としてください。

とくに4つ目です。「どうなったら追加費用の話になるか」を、抽象的な条件ではなく実際に起こりそうな例で合意しておくと、後から揉めません。

決裁者が見ているのは、今月の支出ではなく年間の上限です。月10万円の契約そのものは、社員を1人採用することと比べれば判断しやすい金額です。

問題は、その先に見えない支出がぶら下がっているかどうかです。「顧問料とは別に開発費がかかります」とだけ伝えると、上限が無限に見えます。逆に「開発が必要になるのはこういう場合で、その場合は都度見積もります。保守は顧問料に含みます」と書いてあれば、決裁者は判断できます。

AI顧問の稟議が止まりやすいのは、月額の外で費用がいくら増えるか見えないときです。月額に含む作業と、別見積になる条件を文書に書いておくと、決裁者は費用が増える場面を把握したうえで判断できます。

範囲を先に決めてから、金額の話をする

初回の60分で、対象にする業務、含む作業、別見積になる条件を整理してお渡しします。社内で回覧できる形にするところまでが目的です。

別見積になります。AIの画面の中で完結しない、独立して動くものは開発の扱いです。ただし、作ったあとの保守は月額の中で対応する形が一般的です。開発費は都度発生し、保守は顧問料に含む、という分け方だと社内で説明しやすくなります。

時間で契約するのではなく、打ち合わせの回数と長さで決めるのが一般的です。月30分×4回と月1時間×4回では金額が変わります。実務の相談は打ち合わせの間もやり取りできる形にしておくと、回数の議論になりにくくなります。

顧問の範囲には入りません。代行は別の契約になります。顧問がやるのは、その業務を社内の人が短時間で回せる形にするところまでです。ここを混同したまま進めると、期待と請求がずれます。

金額よりも、含む作業と含まない作業の一覧を先に用意してください。決裁が止まる原因は金額そのものより、上限が見えないことにあります。「これ以上は別見積」という線が文書にあると、決裁者は判断できます。