最低賃金 2026年はいくら？引上げ額54〜65円・発効日と中小企業の対応
全都道府県の答申額と発効予定日を確認し、人件費と人時売上を見直す
執筆：泉 款太（株式会社SalesDock 代表取締役）累計40社以上の中小企業を支援
結論
2026年9月3日時点で全都道府県の地方最低賃金審議会が答申済み。
- 答申額の全国加重平均は1,177円（昨年度1,121円）、引上げ額は54〜65円で、10月1日〜12月2日に順次発効する予定だ。
- 7月に示された目安はAランク54円・Bランク56円・Cランク56円だったが、33府県が目安を上回った。
- 自社は都道府県労働局の最新公表で適用額と発効日を確認し、人件費への影響額と人時売上を出す必要がある。
2026年7月28日に地域別最低賃金額改定の目安が示され、9月3日には全都道府県の答申額と発効予定日が公表された。答申額は地域ごとに1,085〜1,280円、引上げ額は54〜65円である。この記事では、自社の地域の額と発効日を確認できるよう一覧にし、中小企業が人件費と生産性の両面で何を見直すかを一次資料から整理する。
目安はAランク54円・BCランク56円
厚生労働省のプレスリリース（令和8年7月28日）の副題はそのまま「目安はＡランク54円、Ｂランク56円、Ｃランク56円」である。ランクは都道府県の経済実態に応じてABCの3つに分けられており、現在Aランクが6都府県、Bランクが28道府県、Cランクが13県となっている。
| ランク | 都道府県 | 目安額 |
|---|---|---|
| A（6都府県） | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 54円 |
| B（28道府県） | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 56円 |
| C（13県） | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 56円 |
出典: 厚生労働省 プレスリリース「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」令和8年7月28日／中央最低賃金審議会「目安に関する公益委員見解」（別紙1）
目安額はAランク54円、B・Cランク56円で、AランクよりB・Cランクが2円高い。公益委員見解は、その判断材料として、賃金改定状況調査の賃金上昇率がB・CランクでAランクより高く、ランク間の差が前年より広がったことや、B・Cランクの雇用情勢が相対的に良いことを挙げている。目安どおりなら全国加重平均は1,176円、上昇額55円、引上げ率4.9％になるというのが7月時点の試算だった。
| 項目 | 令和8年度（目安どおりの場合） | 昨年度 |
|---|---|---|
| 全国加重平均 | 1,176円 | — |
| 上昇額 | 55円 | 66円 |
| 引上げ率 | 4.9％ | 6.3％ |
出典: 厚生労働省 プレスリリース「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」令和8年7月28日
答申本文は「金額の意見が一致しなかった」と書いている
ここが二次情報では落ちやすい。答申の本文（令和8年7月28日、中央最低賃金審議会会長から厚生労働大臣宛）の第1項は、次のようになっている。
「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。」
出典: 中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」令和8年7月28日
続く第2項で、地方最低賃金審議会の審議に資するため、目安に関する公益委員見解（別紙1）と目安に関する小委員会報告（別紙2）を地方最低賃金審議会に提示するものとする、と記されている。つまり54円・56円という数字は、労使が合意した金額ではなく、公益委員の見解として示されたものだ。公益委員見解のなかでは「引上げ額の目安を検討するに当たっては全国加重平均4.9％（55円）を基準として検討することが適当であると考えられる」とされている。
答申の第3項は「地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることとし、同審議会において、別紙１の２に示されている公益委員の見解を十分参酌され、自主性を発揮されることを強く期待するものである」と続く。地方審議会が目安と違う額を答申する余地があることが、この書き方に表れている。自社の地域の額を予測するときに、目安をそのまま足して確定と思わないこと。
確定までの流れと発効の時期
目安は6月26日の第74回中央最低賃金審議会で厚生労働大臣から諮問を受け、同日設置された「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が6回にわたる審議を重ね、第75回審議会で取りまとめたものだ。その後、各地域では次の手続が進んだ。
- 各地方最低賃金審議会が、目安を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえて調査審議する
- 地方最低賃金審議会が答申する
- 異議申出に関する手続を経て、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する
厚生労働省は9月3日、全都道府県の地方最低賃金審議会による答申額と発効予定日を公表した。全国加重平均は1,177円で、昨年度の1,121円から56円上がる。引上げ額は54〜65円で、47都道府県のうち33府県が7月の目安を上回った。
| 都道府県 | 答申額 | 引上げ額 | 発効予定日（2026年） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131円 | 56円 | 10月1日 |
| 青森 | 1,090円 | 61円 | 10月29日 |
| 岩手 | 1,090円 | 59円 | 12月1日 |
| 宮城 | 1,098円 | 60円 | 10月1日 |
| 秋田 | 1,090円 | 59円 | 10月14日 |
| 山形 | 1,092円 | 60円 | 10月30日 |
| 福島 | 1,094円 | 61円 | 10月16日 |
| 茨城 | 1,136円 | 62円 | 10月18日 |
| 栃木 | 1,125円 | 57円 | 10月1日 |
| 群馬 | 1,120円 | 57円 | 10月3日 |
| 埼玉 | 1,196円 | 55円 | 10月1日 |
| 千葉 | 1,195円 | 55円 | 10月1日 |
| 東京 | 1,280円 | 54円 | 10月1日 |
| 神奈川 | 1,279円 | 54円 | 10月1日 |
| 新潟 | 1,108円 | 58円 | 10月1日 |
| 富山 | 1,119円 | 57円 | 10月1日 |
| 石川 | 1,113円 | 59円 | 10月3日 |
| 福井 | 1,112円 | 59円 | 10月4日 |
| 山梨 | 1,113円 | 61円 | 11月1日 |
| 長野 | 1,117円 | 56円 | 10月2日 |
| 岐阜 | 1,121円 | 56円 | 10月1日 |
| 静岡 | 1,154円 | 57円 | 10月15日 |
| 愛知 | 1,195円 | 55円 | 10月1日 |
| 三重 | 1,143円 | 56円 | 10月1日 |
| 滋賀 | 1,136円 | 56円 | 10月3日 |
| 京都 | 1,180円 | 58円 | 11月16日 |
| 大阪 | 1,231円 | 54円 | 10月1日 |
| 兵庫 | 1,172円 | 56円 | 10月1日 |
| 奈良 | 1,107円 | 56円 | 10月4日 |
| 和歌山 | 1,101円 | 56円 | 10月3日 |
| 鳥取 | 1,090円 | 60円 | 10月3日 |
| 島根 | 1,092円 | 59円 | 10月10日 |
| 岡山 | 1,104円 | 57円 | 10月2日 |
| 広島 | 1,141円 | 56円 | 10月11日 |
| 山口 | 1,101円 | 58円 | 10月8日 |
| 徳島 | 1,103円 | 57円 | 11月1日 |
| 香川 | 1,092円 | 56円 | 10月1日 |
| 愛媛 | 1,093円 | 60円 | 11月1日 |
| 高知 | 1,086円 | 63円 | 10月29日 |
| 福岡 | 1,114円 | 57円 | 10月4日 |
| 佐賀 | 1,095円 | 65円 | 11月15日 |
| 長崎 | 1,087円 | 56円 | 11月2日 |
| 熊本 | 1,092円 | 58円 | 12月1日 |
| 大分 | 1,096円 | 61円 | 11月1日 |
| 宮崎 | 1,085円 | 62円 | 10月24日 |
| 鹿児島 | 1,090円 | 64円 | 10月25日 |
| 沖縄 | 1,086円 | 63円 | 12月2日 |
出典: 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」2026年9月3日。発効日は、異議申出の状況などにより変更される可能性があります。
厚生労働省が9月3日に公表した都道府県別一覧は答申状況であり、発効日は予定として記載されている。自社へ適用する前に、所在地を管轄する都道府県労働局の最新公表で決定額と発効日を確認してほしい。
なぜ上げ幅が縮んだのか—物価の数字を見る
7月の中央最低賃金審議会の目安では、全国加重平均の上昇額は昨年度の66円から55円へ、引上げ率は6.3％から4.9％へ縮んだ。公益委員見解には、その判断材料になった消費者物価指数の推移が具体的に記載されている。いずれも「令和7年10月から令和8年6月まで」の平均と、その前年同期の比較だ。
| 指標 | 令和7年10月〜令和8年6月 | 前年同期 |
|---|---|---|
| 持家の帰属家賃を除く総合 | 平均2.1％ | 平均3.9％ |
| 「頻繁に購入」する品目 | 平均1.2％ | 平均4.2％ |
| 食料 | 平均4.3％ | 平均6.4％ |
| 基礎的支出項目 | 平均2.2％ | 平均5.0％ |
| 「1か月に1回程度購入」する品目 | 平均2.3％ | 平均6.7％ |
出典: 中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」（別紙1）2（1）ア 労働者の生計費
公益委員見解の整理は「引き続き上昇局面にあるが、上昇率は昨年から緩やかになっている」というものだ。一方で、エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は令和7年の勤労者世帯で26.3％、令和6年の26.5％から低下しているが近年は上昇傾向にあり、勤労者世帯のうち最も所得の低いグループである「世帯収入第一・十分位階級」では27.0％と更に高い水準になっている、とも記載されている。
企業側の状況としては、参考資料に帝国データバンクの集計が収録されている。2026年上半期の「物価高倒産」は556件（前年同期449件、23.8％増）で、上半期としては集計開始から初めて500件を上回った。業種別では建設業151件、小売業118件、製造業103件。人件費の上昇に耐えきれずに倒産したケースも目立つとされている。上げ幅が縮んだといっても、耐えられる会社と耐えられない会社の差は開いている。
答申が名指しした支援策
答申は第4項から第13項で、政府に対する要望を挙げている。中小企業の実務に直接つながるのは次の点だ。
- 事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金の充実と、具体的事例も活用した周知の徹底（第5項）
- キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金等の賃上げ加算等の充実（第5項）
- 令和8年1月1日に施行された取適法・振興法の着実な執行、取引Ｇメンの拡充等を通じた執行体制強化（第7項）
- 中小企業省力化投資補助金、デジタル化・ＡＩ導入補助金、業務改善助成金等の各種補助金・助成金や、省力化ナビ、各都道府県の生産性向上支援センター等の活用促進（第12項）
答申の第4項には「中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げできる環境整備の必要性については労使共通の認識」であり、「持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着」させるため、生産性向上を図るとともに官公需における対応や価格転嫁対策を徹底するよう政府に強く要望する、と書かれている。価格転嫁と生産性向上が同じ文の中に並んでいるのがこの答申の構図だ。
価格転嫁の側は、2026年1月1日に施行された取適法が制度の入口になる。取適法は、中小受託事業者から価格協議を求められたのに協議へ応じないことや、必要な説明をせず一方的に代金を決めることを禁止している。制度の中身は下請法 改正 2026｜取適法で変わった5点と自社が対象かの判定で整理している。
で、自社は何をいつまでにやるのか
最低賃金の引上げに備えて中小企業が最初に出す経営数字は2つある。1つ目は、全従業員の時間給を並べ、地域の答申額を下回る人数と引上げに必要な年額。2つ目は、売上を総労働時間で割った人時売上である。その2つを出した後、下表の6ステップで賃金テーブル、業務、価格転嫁、支援制度まで確認する。
| 順番 | やること | 出したい数字 |
|---|---|---|
| 1 | 全従業員の時間給を並べ、自社の地域の答申額を下回る人を洗い出す | 影響を受ける人数と、引上げに必要な年額 |
| 2 | 最低賃金付近の人だけでなく、その上の層も見る（下が上がると賃金の並びが崩れる） | 賃金テーブル全体の押し上げ額 |
| 3 | 売上を総労働時間で割る（人時売上）。部門別・店舗別でも出す | 時間当たりでいくら稼げているか |
| 4 | 人時売上が低い業務・時間帯を特定し、やめる／減らす／単価を上げるのどれかを決める | 削れる時間と、上げるべき単価 |
| 5 | 価格転嫁の申し入れを、上昇した労務費の根拠を添えて主要取引先へ出す | 転嫁できた金額と、応じなかった取引先 |
| 6 | 業務改善助成金など、答申が名指しした制度の要件を確認する | 使える制度と申請の期限 |
人時売上を部門別・時間帯別に出す実務は難しい。売上はレジや販売管理にあり、労働時間は勤怠にあり、両者が突き合わされていないことが多い。売上と労働時間を月次で並べれば、「時間を減らすべき場所」と「単価を上げるべき場所」が別だと分かる。最低賃金の引上げを人件費だけの問題として受け止めず、時間当たりの稼ぎを見れば、シフトを削らず単価を上げる選択肢も検討できる。
最低賃金より少し上の賃金層も確認が必要だ。地域別の下限が54〜65円上がると上位等級との差が縮み、既存社員の納得感が壊れる。最低賃金付近の従業員だけで試算すると実際の負担を小さく見誤るため、賃金テーブル全体の押し上げ額を出す。社会保険の適用拡大も同時期に効いてくるので、あわせて社会保険 適用拡大はいつから？企業規模要件の撤廃スケジュールと備えを確認してほしい。
答申額を自社へ反映するときの注意
2026年9月3日時点で全都道府県の答申額と発効予定日は公表済みだ。ただし、厚生労働省の一覧は、異議申出の状況などにより発効日が変わる可能性があると注記している。給与計算や雇用契約へ反映するときは、都道府県労働局が公表する決定額と発効日を必ず確認すること。
また、答申が名指しした業務改善助成金・キャリアアップ助成金・働き方改革推進支援助成金・人材確保等支援助成金・中小企業省力化投資補助金・デジタル化・ＡＩ導入補助金の各要件と公募時期は、本記事では確認していない。答申は政府への要望であって、制度内容が確定したものではない。申請を検討する場合は各制度の公式情報を確認してほしい。
出典
- 厚生労働省 プレスリリース「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」令和8年7月28日（Aランク54円・Bランク56円・Cランク56円、ランク別都道府県表、全国加重平均1,176円／上昇額55円／引上げ率4.9％、諮問6月26日・小委員会6回、今後の流れ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729641.pdf - 中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」令和8年7月28日（第1項「その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった」、第4項〜第13項の政府への要望）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729642.pdf - 中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」（別紙1）および参考資料（消費者物価指数の推移、エンゲル係数、全国加重平均4.9％（55円）を基準とする記述、参考資料p.27 帝国データバンク「全国企業倒産集計（2026年上半期報）」の物価高倒産556件）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729656.pdf - 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（公表ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html - 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」令和8年9月3日（都道府県別の答申額・引上げ額・発効予定日、全国加重平均1,177円、引上げ額54〜65円）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html - 公正取引委員会「取適法・振興法」（令和8年1月1日施行、協議に応じない一方的な代金決定の禁止）
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/index.html - 厚生労働省「地域別最低賃金の改定」（都道府県ごとの改定額の公表ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/chiikibetu_00002.html
よくある質問
2026年度の最低賃金はいくらですか？
2026年9月3日に厚生労働省が取りまとめた地方最低賃金審議会の答申では、全国加重平均は1,177円（昨年度1,121円）、都道府県別の引上げ額は54〜65円です。地域ごとの答申額は1,085〜1,280円で、2026年10月1日〜12月2日に順次発効する予定です。自社に適用される額と発効日は、都道府県労働局の最新公表も確認してください。
目安額と自社に適用される最低賃金は同じですか？
目安額は各都道府県の最低賃金そのものではありません。実際の額は地方最低賃金審議会の答申を経て、都道府県労働局長が決めます。2026年9月3日時点で全都道府県の答申は終わっており、33府県が目安を上回りました。発効は10月1日〜12月2日に順次予定されているため、自社の額と適用開始日は都道府県労働局の最新公表で確認してください。
最低賃金の引上げに使える助成金はありますか？
答申は、生産性向上の支援について具体的な制度名を挙げて政府に要望しています。事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金の充実、キャリアアップ助成金・働き方改革推進支援助成金・人材確保等支援助成金の賃上げ加算等の充実、中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・業務改善助成金等の活用促進が挙げられています。要件と公募時期は各制度の公式情報で確認してください。