レインズの登録期限を社内の運用に落とす｜専任・専属専任で何日以内か、休業日をどう数えるか

専任媒介・専属専任媒介を預かったら、レインズに登録する。ここまでは全員が知っています。問題になるのは、「いつまでに」を正確に言える人が社内に何人いるかです。

「1週間くらい」「専属はもっと早かったはず」という答えが返ってくると、たいてい期限管理は担当者の感覚で回っています。実際、締結から3日で登録している会社がほとんどなので、事故にはなりません。ただ、決算期や連休を挟んだとき、担当が休んだとき、契約が金曜の夜だったときに、静かに超えます。

この記事では、日数の数え方を確認したうえで、それを社内の運用に落とすところまでを整理します。ルールを知ることと、ルールが守られる仕組みを持つことは別の作業です。

期限は「翌日から」数え、休業日は数えない

国土交通大臣の指定を受けて運営されている不動産流通機構の案内では、登録期限は次のように示されています。

実務で効いてくるのは、太字にした部分ではなくカッコの中です。起算が契約締結日ではなく「その翌日」であること、そして自社の休業日は日数に含めないこと。この2つがあるため、期限は「契約日＋5日」のような固定式では出せません。

同じ契約日でも、会社によって期限が違う

水曜が定休日の会社と、日曜が定休日の会社では、同じ日に専属専任媒介を締結しても期限日が変わります。数え方の違いを並べてみます。

この表を見せると、多くの現場で「思っていたより余裕がある」という反応になります。それ自体は間違っていません。ただ、余裕がある前提で後回しにすると、担当が休んだ週にちょうど重なります。期限に余裕があることと、期限を管理しなくてよいことは別です。

現実的な運用は、法定の期限とは別に社内の締切を先に置くことです。たとえば「締結日の翌営業日中に登録」と決めてしまえば、休業日の数え方を毎回考える必要がなくなります。法定期限は、社内締切を守れなかったときの最終ラインとして持ちます。

登録して終わりではない3つの続き

期限内に登録できていても、その後で抜けやすい作業が3つあります。件数としては、登録もれよりこちらのほうが多い印象です。

成約や契約終了のときの処理も忘れやすい箇所です。掲載の終了と社内台帳の更新をセットにする話は「ポータルの更新もれを防ぐ」で扱っています。

社内の運用に落とす4つ

4番の考え方が肝です。法定期限の遵守率を指標にすると、ほぼ100%のまま推移するので、崩れる直前まで数字が動きません。社内締切という少し厳しい線で測ると、80%から60%へ落ちる過程が見えます。落ちている理由はたいてい、契約が増えたことか、当番が回っていないことのどちらかです。

まとめ

レインズの登録期限は、専属専任媒介が締結日の翌日から5日以内、専任媒介が翌日から7日以内。どちらも自社の休業日とレインズ休止日は数えません。会社ごとに休業日が違う以上、期限は自社の営業日から計算するしかなく、「契約日＋何日」の暗算では出せません。

運用に落とすなら、法定期限より手前に社内締切を置き、期限日は計算で出し、登録は当番制にし、月次で社内締切の達成率だけを数える。この4つで、期限管理を担当者の記憶から外せます。

媒介契約まわりの確認項目を全体として見直したい場合は「媒介契約の実務確認項目」を、法令・制度の改正動向は「不動産の法改正まとめ」をあわせてご覧ください。

※ 登録期限・報告頻度・登録証明書に関する記述は、公益財団法人東日本不動産流通機構「媒介契約制度」に基づきます（2026年8月11日に内容を確認、2026年8月時点）。制度・運用は改正されることがあり、地域の流通機構によって案内が異なる場合もあります。個別案件の判断は、最新の公表内容、所属する流通機構、管轄の行政庁および専門家にご確認ください。この記事は法的助言を目的としたものではありません。