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不動産

賃貸管理の収益モデルと損益分岐—管理事業で安定経営を作る方法

仲介だけに頼らない、ストック型収益の作り方

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執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

賃貸管理の収益モデルと損益分岐—管理事業で安定経営を作る方法

この記事は不動産会社のDX・業務改善 完全ガイドの一部です。不動産業の効率化を体系的に知りたい方はまず完全ガイドをご覧ください。

結論

賃貸管理の収益構造と損益分岐点を解説。管理手数料・更新料・原状回復の利益構造、黒字化に必要な管理戸数、仲介中心の経営から管理ストック型へ移行するステップを紹介。

不動産仲介業は、契約が決まれば手数料が入る。しかし毎月の売上はゼロからスタートで、来月の収入は読めない。一方、賃貸管理は管理戸数に応じて毎月安定した収入が入る。仲介で稼いで管理で安定させる—この両輪が不動産会社の経営を強くする。この記事では、賃貸管理の収益構造と、管理事業を始めるための現実的なステップを整理する。

賃貸管理の収益4つの柱

賃貸管理の収益は、管理手数料だけではない。4つの収益源を理解しておくと、管理事業の全体像が見える。

賃貸管理の4つの収益源(当社が把握する一般的な範囲の目安)

収益源目安特徴
管理手数料家賃の3〜5%毎月安定。管理戸数に比例
更新料の事務手数料0.5〜1ヶ月分2年に1回。入居者数に比例
原状回復の管理マージン工事費の10〜20%退去時に発生。工事手配で利益
入居者募集の仲介手数料家賃の0.5〜1ヶ月分空室発生時。自社管理物件は優先的に

管理手数料だけを見ると「家賃7万円の物件で月3,500円か」と思うかもしれない。しかし更新料、原状回復、入居者募集まで含めると、1戸あたりの収益は管理手数料より厚くなる。本記事の計算では、付随収益を月1,500円(更新・原状回復・募集の平均を月割りした仮置き)と見て、合計月5,000円/戸(管理手数料の約1.4倍)とする。実際の倍率は会社の件数・単価で変わるため、自社の実績で置き直してほしい。この「付随収益」を意識するかどうかで、管理事業の収益性は大きく変わる。

賃貸管理は約300戸で損益分岐、利益率20%なら約375戸

管理事業を独立した事業部として成り立たせるには、どのくらいの管理戸数が必要か。「損益分岐(赤字と黒字の境目)」と「利益率20%の目標」を分けて、目安を計算してみる。

損益分岐の計算例

平均家賃:7万円

管理手数料率:5%(月額3,500円/戸)

付随収益込み:月額5,000円/戸(管理手数料3,500円+付随収益1,500円の仮置き、年間6万円/戸)

管理部門の固定費(人件費+システム+事務所按分):

担当者2名 + 事務1名 = 月額150万円

損益分岐:150万円 / 5,000円 = 300戸

利益率20%(変動費は見ない):150万円 ÷ 0.8 ÷ 5,000円 = 約375戸

管理戸数と損益の目安固定費が収益を上回る黒字利益率20%以上0戸300戸375戸500戸固定費 月150万円 ÷ 1戸5,000円= 300戸が損益分岐、利益率20%は約375戸
損益分岐は300戸、利益率20%なら約375戸が目安。本文の計算例(家賃7万円・付随収益込み・固定費のみ)の前提での数字。

賃貸管理で、1戸あたり月5,000円(付随収益込み)の収益から月150万円の固定費を賄うには、約300戸が必要になる。簡単な数字ではないが、管理収益は一度積み上げれば毎月入り続けるため、毎月ゼロから始まる仲介売上より経営が安定する。

仲介中心 vs 管理ストック型—経営の違い

仲介中心の会社と、管理ストック型の会社では、経営の構造がまるで違う。

項目仲介中心管理ストック型
月初の売上見込みゼロ管理手数料分が確定
繁忙期・閑散期の波大きい(1〜3月集中)小さい(毎月安定)
社員の評価基準個人の成約件数管理戸数の増加・入居率
離職率高い(成果主義のプレッシャー)比較的低い
会社の売却価値低い(属人的)評価されやすい(管理戸数が資産)

特に注目すべきは「会社の売却価値」。管理戸数はストックとして継続収益の根拠になるため、買い手から評価されやすい。評価額は戸数、管理手数料の水準、解約率、契約条件で大きく変わる。一律の単価は示せないので、売却を考える場合は仲介会社や専門家の査定を取ってほしい。

管理事業を始める4つのステップ

管理事業の立ち上げ順1 自社仲介の物件から受託信頼関係のあるオーナーへ提案2 管理メニューを3段階にライト3%/標準5%/サブリース3 業務フローを標準化50戸前後で管理ソフトを導入4 オーナー営業で積み上げ100戸前後で本格化。紹介が効率的枠線が濃い段階は、戸数が目安
戸数を目安に次の手を考える。50戸前後で仕組み化、100戸前後で営業を本格化する順番の例。

ステップ1:自社仲介の成約物件から管理を受託する

まずは新規にオーナーを開拓するのではなく、自社で仲介した物件のオーナーに管理を提案する。すでに信頼関係があるため、管理受託のハードルは低い。「入居者を決めたので、そのまま管理もお任せいただけませんか」という流れが自然。

ステップ2:管理メニューを3段階で用意する

オーナーのニーズに合わせて、松竹梅の3プランを用意する。集金代行のみの「ライトプラン(家賃の3%)」、一般的な管理の「スタンダードプラン(家賃の5%)」、サブリース(転貸)の「フルプラン」。ただしサブリースの取り分は管理手数料率ではなく、オーナーへ払う保証家賃と入居者から受ける転貸家賃の差で決まるため、3%・5%と同じ物差しでは比べられない。サブリース(特定賃貸借契約)は賃貸住宅管理業法の規制対象で、誇大広告や不当な勧誘の禁止、契約前の重要事項説明などが求められる。最初から全メニューを揃える必要はないが、選択肢があるとオーナーの反応率は上がる。

出典・一次情報

制度・統計は改定されます。最新の情報は公表元でご確認ください。

ステップ3:管理業務のオペレーションを整備する

賃貸管理を始める会社は、管理戸数が50戸を超えるあたりで入居者対応・家賃管理・修繕手配の業務量が増えるため、管理ソフト(いえらぶCLOUD、賃貸革命など)を導入して業務フローを標準化する。戸数は当社が見てきた範囲の目安で、100戸前後までには属人化を解消しておきたい。

ステップ4:オーナー営業で管理戸数を積み上げる

管理戸数が100戸前後に達し、業務フローが回り始めたら、積極的にオーナー営業を始める。DMやセミナーよりも、既存オーナーからの紹介が最も効率がいい。管理報告書の質を上げ、「この会社に任せて良かった」と思ってもらうことが最大のオーナー営業になる。

仕組み化すべき3つの管理フロー

管理戸数が増えても人を増やさずに回すには、3つのフローを仕組み化する必要がある。

1. 入居者対応フロー

問い合わせ窓口を一本化し、対応マニュアルを整備する。よくある問い合わせ(水漏れ・騒音・鍵紛失)はテンプレート対応で、担当者の判断なしに処理できる状態にする。コールセンター外注(月2〜5万円)も選択肢。マニュアルの作り方は、誰が受けても同じ一次対応にする手順とテンプレで詳しく解説している。

2. 家賃管理・督促フロー

口座振替を標準にし、未入金は自動検知。督促はSMS→電話→書面の3段階で、日数に応じて自動的にエスカレーションする。保証会社を必須にすれば、滞納による家賃の回収リスクを大きく下げられる。ただし審査落ち、保証範囲、免責、代位弁済後の求償など、管理会社やオーナー側に残るリスクもある。未入金の検知から督促までの組み方は、家賃滞納の督促を自動化する手順で詳しく解説している。

3. 退去・原状回復フロー

退去立会い→見積もり→工事→精算の一連の流れをチェックリスト化する。協力業者を2〜3社確保し、見積もり比較を標準プロセスにすると、オーナーの信頼も上がり、マージンも適正に取れる。

まとめ:管理はストック、仲介はフロー

仲介で稼ぎながら管理を積み上げる—この戦略は特に新しいものではない。しかし、実際に管理事業を本気で育てている中小不動産会社は少ない。仲介の忙しさに追われて、管理は「ついで」になっている会社が多い。

管理300戸で、管理部門の固定費(月150万円)を管理収益で賄える。仲介がゼロの月に会社全体を回すには、役員報酬や事務所など管理部門以外の固定費も管理収益で賄える戸数が要る。固定費を賄える見通しが立つと、この「安心感」が経営判断の質を上げ、社員の定着率を上げ、結果として仲介の成績も上がる。まずは自社仲介物件のオーナーに管理を提案するところから始めてみてほしい。

管理戸数を増やす前に管理業務の実行者・承認者・報告先をRACIで定義する。死亡時などの例外対応は死亡時の残置物処理を委任から処分証跡まで管理することで、担当者一人へ判断が集中する状態を避ける。

よくある質問

賃貸管理は何戸くらいから黒字になりますか?

平均家賃7万円・管理手数料率5%(月3,500円/戸)、付随収益込みで月5,000円/戸とすると、担当者2名+事務1名で月150万円の固定費を賄うには約300戸が損益分岐になる。変動費を見ず固定費だけで利益率20%を確保するなら約375戸(余裕を見て400戸前後)が目安。300戸は簡単な数字ではないが、管理収益は一度積み上げれば毎月入り続けるため、毎月ゼロから始まる仲介売上より経営が安定する。

賃貸管理の収益は管理手数料だけですか?

賃貸管理の収益源は4つある。当社が把握する一般的な範囲では、管理手数料(家賃の3〜5%、毎月安定)、更新料の事務手数料(0.5〜1ヶ月分、2年に1回)、原状回復の管理マージン(工事費の10〜20%、退去時に発生)、入居者募集の仲介手数料(家賃の0.5〜1ヶ月分、空室発生時)がある。付随収益まで含めた1戸あたりの収益は、管理手数料3,500円に対して月5,000円(約1.4倍)と置いて損益分岐を計算している。

管理事業はどこから始めるのが現実的ですか?

まず自社で仲介した物件のオーナーに管理を提案するところから。すでに信頼関係があるため受託のハードルが低い。次に管理メニューを松竹梅の3段階(集金代行のみのライト3%、一般的な管理のスタンダード5%、サブリース(転貸)のフルプラン)で用意する。管理事業を始める会社は、管理戸数が50戸前後になったら管理ソフトを入れて業務フローを標準化し、100戸前後でオーナー営業を本格化するのが目安になる。オーナー営業はDMやセミナーより既存オーナーからの紹介が最も効率がいい。

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泉

泉 款太(いずみ かんた)

株式会社SalesDock 代表取締役

慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。

運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。

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この記事の数値について

本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。

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