不動産会社の月次を締める順番｜売上・仕掛・広告費をどの順で確定させるか

月次の数字が出るのが翌月の20日過ぎ、という会社は珍しくありません。理由を聞くと「経理が1人しかいないので」と返ってきます。ただ、作業量を実際に数えてみると、20日ぶんの仕事はないことがほとんどです。

起きているのは、1つの工程が終わらないせいで、後ろが全部止まっているという状態です。よくあるのは入金消込です。消込が終わらないと売上を確定できないと考えていると、相手先の入金が遅れた1件のせいで月次全体が動かなくなります。

締めが早い会社は、作業が速いのではなく順番が違います。この記事では、不動産会社の月次を動かないものから順に固定していく形に組み替えます。

7つの工程を、動かない順に並べる

並べる基準は1つだけです。自社だけで確定できるか、他者を待つか。自社だけで確定できるものを先に置きます。

3番の「完了の定義」に注目してください。入金消込の完了は全件消し込むことではなく、未入金一覧が確定していることです。入っていないものは入っていないと確定させれば、そこで工程は終わります。この定義に変えるだけで、月次が止まる最大の要因が消えます。消込そのものの詰まりは「入金消込に毎月半日かかるとき、どこで止まっているのか」で扱っています。

2番の請求もれの点検を、消込より前に置いているのも意図があります。請求書が出ていない案件は、当然ながら入金もありません。先に点検しておかないと、消込のときに「入金がない案件」として扱われ、原因が請求もれだったことに気づけません。点検の具体的な手順は「仲介手数料の請求もれをなくす台帳の作り方」で扱っています。

速報値と確定値を分ける

7工程を1本の締切で走らせようとすると、一番遅い工程に全体が引きずられます。分けます。

この2段構えにすると、経営会議を翌月の第1週にできます。20日過ぎに出てくる数字で議論しても、打てる手はもう翌月の話になっています。速報値の価値は精度ではなく速さです。

注意点として、速報値と確定値を同じ資料に混ぜないこと。同じ「当月売上」という項目に2つの数字が存在すると、会議のたびにどちらの数字かの確認が入ります。資料を分け、速報値の資料には速報であることを明記します。

広告費は案件に紐づけない

月次が止まる隠れた原因として、広告費の配分があります。ポータルの月額料金を「今月成約した案件」に割り振ろうとすると、成約が2件だった月は1件あたりの広告費が跳ね上がり、翌月に5件決まると下がります。実態を映していない数字が毎月生成されることになります。

掲載枠に対して払っている費用は、期間の費用です。月次では媒体別の合計だけを出し、効率は反響単価（広告費 ÷ 反響数）や成約単価（広告費 ÷ 成約数）といった別の指標で追います。この2つは月次の締めとは別のサイクルで見るほうが自然です。

買取再販がある会社の場合、在庫の原価は逆に物件ごとに持つ必要があります。同じ費用でも、期間に紐づくものと物件に紐づくものを混ぜないことが要点です。在庫側の持ち方は「買取再販の在庫台帳に何を持たせるか」で扱っています。

証憑の置き場所を工程に組み込む

締めの工程を作り直すとき、書類の保存も同時に決めておくと二度手間になりません。メールやクラウドサービスでやりとりした請求書・領収書・契約書などは電子取引のデータとして保存する扱いになり、国税庁は電子帳簿等保存制度の特設サイトで真実性の確保と可視性の確保という考え方を示しています（国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト／2026年8月11日確認）。

月次の工程の中に「その月の証憑を所定の場所に集める」という行を1つ入れておくと、後からまとめて探す作業がなくなります。制度上の要件は更新されることがあるため、自社の対応は最新の公表内容と顧問税理士にご確認ください。

最初の1ヶ月でやること

まとめ

月次が締まらないのは、作業量ではなく順番と完了の定義の問題です。自社だけで確定できる工程を前に置き、他者を待つ工程を後ろに置く。そして各工程の完了を「全部終わること」ではなく「状態が確定すること」で定義する。

そのうえで、速報値と確定値を分けます。速報値は3営業日、確定値は10営業日前後。経営判断は速報値で回し、確定値は会計のために作る。この分離ができると、翌月の第1週に会議ができるようになります。

経営計画とのつなぎ方は「不動産会社の経営計画」、資金繰りの見方は「不動産会社の資金繰りを改善する」で扱っています。

※ 電子取引データの保存に関する記述は、国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」に基づきます（2026年8月11日確認、2026年8月時点）。この記事は業務の進め方を整理したもので、会計・税務の助言ではありません。締めの手順、計上のタイミング、書類の保存方法は顧問税理士および所轄の税務署にご確認ください。制度は改正されることがあります。