外部CTOを中小企業が持つ費用—採用と比べて何が安く、何が足りないのか

「社内にエンジニアがいないので、外部CTOを検討している」——AI活用が進むにつれて、この相談が増えている。ただ、話を聞いていくと本当に必要なのはCTOではないことも多い。CTOと技術顧問と相談サービスは、金額が違うだけでなく役割そのものが違う。この記事では、それぞれ何をする人なのか、費用はどう違うのか、自社にはどれが必要なのかを整理する。

3つの役割は「安い順」ではない

重要なのは一番右の列。CTOだけが「決める人」で、あとの2つは「決める材料を出す人」だ。ここを取り違えると、顧問を雇ったのに何も進まない、という状態になる。逆に、決めるのは自分でやりたい会社がCTOを入れると、役割がぶつかる。

費用の考え方

金額だけを並べると誤解を招くので、何と比べるかを先に決める。

正社員のCTOを採用する場合

人件費に加えて、採用コスト（紹介手数料は年収の3割前後が一般的）、教育、そして採用が失敗したときのやり直しコストがかかる。さらに現実問題として、CTO級の人材が中小企業の求人に応募してくるかという問題がある。募集して1年決まらないケースは珍しくない。

固定費として毎月発生するので、技術的な意思決定が常時発生している会社でないと、費用に見合わない。

外部CTO・技術顧問を使う場合

月額で契約する。採用コストがかからず、合わなければ契約を終えられる。一方で常勤ではないので、日々の細かい判断や現場対応は含まれない。「いるといないとでは違うが、社員と同じようには動かない」という前提で使う。

相談特化を使う場合

さらに範囲が狭く、その分安い。判断が必要になったときに相談する形。手を動かす人が社内にいることが前提になる。

価格帯ごとの中身はAI技術顧問の月額相場で分解している。

自社に必要なのはどれか

判断は1つの問いでほぼ決まる。

AI活用をきっかけに外部CTOを検討する会社の多くは、後者にあたる。技術で事業を伸ばしたいのではなく、技術のせいで事故を起こしたくないという状態だからだ。この2つは似ているようで、必要な人材も費用もまったく違う。

よくある失敗

肩書きで選んでしまう

「CTO経験者」という肩書きは、その人が自社の規模と段階に合うかを保証しない。大企業でCTOをしていた人が、従業員50名の会社で内製ツールのレビューをするのは、噛み合わないことがある。必要なのは肩書きではなく、扱う案件と近い経験。

範囲を決めずに契約する

「なんでも相談してください」で始めると、双方の期待がずれる。月に何回、何を、どこまでを契約時に決めておく。特に「対応外」を明記してもらうと、後の揉め事が減る。

決められる人がいないまま助言を買う

顧問は材料を出すが、決めるのは会社側。社内に決裁できる人がいないと、助言が溜まるだけで何も進まない。誰が決めるのかを先に決めておく。

まとめ

外部CTOは「安く技術責任者を持つ方法」ではなく、技術で事業を伸ばす役割を、常勤以外の形で置く方法だ。多くの中小企業がAI活用で直面しているのは、事業を伸ばす手前の「事故を起こさずに使う」段階で、そこにはCTOより相談相手が要る。自社がどちらの段階にいるかを見極めてから、金額を比べるといい。