クリニック・介護施設がAIに患者情報を入れる前に—要配慮個人情報の線引きと現実的な使い方

記録の作成、申し送り、家族への説明文、シフトの調整。医療・介護の現場には、AIで楽になる仕事が多い。一方で扱っているのは患者・利用者の情報で、他業種の顧客情報とは性質が違う。この記事では、何が特別なのか、どこに線を引けば現場が動けるのか、記録業務で実際にどう使えるのかを整理する。

病歴は「要配慮個人情報」にあたる

個人情報保護法では、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報を要配慮個人情報と定めている。病歴や診療・調剤の情報はこれにあたる。

実務上の意味はこうだ。取得の段階から本人の同意が原則として必要で、漏れたときの影響も他の個人情報より重い。氏名と電話番号が漏れるのと、通院している疾患が漏れるのとでは、本人が受ける不利益がまったく違う。

だから「他社もAIを使っているから」という基準は使えない。他業種と同じ感覚で線を引くと、この業種では足りない。

禁止だけでは止まらない

最初に打つ手として「業務でのAI利用は禁止」と決める施設は多い。ただ、これは実際には機能しにくい。記録作成の負担が現実に重く、職員が自分のスマホで使い始めるからだ。

この状態のほうが危ない。個人アカウントの無料プランは、入力内容が学習に使われる設定が既定の場合があるし、施設側は何が入力されたか把握できない。禁止したことで、見えない場所に移動しただけになる。

現実的なのは、使ってよいツールと、入れてよい情報の範囲を先に示すこと。そのうえで法人として使えるアカウントを用意する。これだけで、持ち出しはかなり減る。

3分類で線を引く

長いルールは現場で読まれない。次の3分類を紙1枚にして掲示するほうが機能する。

判断に迷ったものは「入れない」に倒す。これも明記しておく。迷ったときの既定値を決めておかないと、判断が人によってぶれる。

記録業務での現実的な使い方

個人情報を入れなくても、記録業務の負担はかなり減らせる。効果が出やすいのは次のような使い方だ。

• 観察内容を整った文章にする。メモ書きを渡して記録の文体に整えてもらう。個人名は入れない
• 記録の型を作る。入浴介助・服薬管理・食事介助など、場面ごとの記入項目のひな形を作る
• 申し送りの要約。個人が特定できない形にしたうえで、長い記述を要点にまとめる
• 家族への説明文のたたき台。状況を一般化して伝え方を組み立て、固有名詞は最後に人が入れる
• 研修資料・マニュアルの作成。ここは個人情報が関係しないので制約なく使える

ポイントは「AIには型を作らせ、固有名詞は人が最後に入れる」という順序。この順序にすると、個人情報を外部に出さずに済む。

自作ツールを持つ場合の追加確認

最近は、施設内で記録用のツールや集計の仕組みをAIで内製するケースも出てきている。この場合、チャットに入力する話とは別の確認が必要になる。

• データがどこに保存されるか。外部のクラウドなら、どの事業者のどこか
• 誰が閲覧できるか。職員全員が見られる設定になっていないか。権限設定の不備は、この業種では実害が重い
• 止まったときに業務が回るか。記録は法令上の保存義務があるものも含まれる
• 作った職員が辞めたら維持できるか。引き継ぎができるか

確認項目の全体像は本番導入前チェックリスト12項目にまとめている。

まとめ

医療・介護でAIを使うときの難しさは、技術ではなく扱っている情報の重さにある。禁止で止めようとすると見えない場所に移動するので、3分類で線を引いて、法人アカウントを用意するほうが現実的だ。そして記録業務は、個人情報を外しても十分に効果が出る。「型はAI、固有名詞は人」の順序を守れば、負担だけを減らせる。