13週資金繰り予測の作り方｜毎週更新する入出金予定と判断表

黒字でも、入金より支払が先なら資金は一時的に足りなくなる。13週資金繰り予測は精密な決算予測ではなく、直近の入出金予定を週単位で並べ、経営者が動けるうちに不足の兆候を見つけるための表だ。

長期の現預金見通しはひとり社長の現預金見える化、不動産事業の改善項目は不動産会社のキャッシュフロー改善、損益と資金を分ける基礎は中小企業の管理会計が扱う。この記事は業種を問わず、毎週同じ情報を更新して判断へ渡す13週間の運用に絞る。

予測表は「週」と「予定明細」の二層にする

上段には各週の開始残高、入金、出金、週末残高を置く。下段には集計元となる予定明細を置き、合計だけを手入力しない。予定が変わった時に、どの取引が原因か戻れるようにする。

確度を金額へ掛けず、別の行として見る

見込み金額へ一律の確率を掛けると、実際には入らない端数の入金があるように見える。確定、条件付き、未確定を分け、標準ケースでは何を含めるかを決める。条件付きなら「検収完了」「請求書受領」など、確定へ変わる条件も記録する。

毎週の更新順を固定する

1. 銀行残高を基準日で照合し、開始残高を確定する。
2. 前週の予定と実績を照合し、未入金・未払いを次週へ移す前に理由を記録する。
3. 営業、購買、給与、税金など各責任者が新しい予定と期日変更を更新する。
4. 確定分だけの残高と、条件付きまで含めた残高を確認する。
5. 不足が見える最初の週について判断表を更新する。

日本政策金融公庫は、創業計画や企業概要などとともに各種書式を公開している。自社表を作る際も、入金、支払、残高がつながる基本構造を確認できる（日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」）。

不足時の判断表を予測と分離しない

不足額だけを赤くしても行動は決まらない。対象週、原因となる予定、必要な判断日、選択肢、取引先への影響、実行責任者、承認者を一行にする。回収確認や支払条件の相談は、相手との契約や信頼を無視して自動実行せず、責任者が選ぶ。

来週できる一歩：直近13週を一度だけ埋める

1. 基準日の銀行残高を確認する。
2. 請求済み入金と確定支払を明細で入力する。
3. 条件付き予定を別区分で追加する。
4. 最初に残高が厳しくなる週の原因明細を特定する。
5. 翌週の更新日時と各項目の責任者を決める。

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