業務整理・要件定義
現状業務、課題、判断基準、必要なデータ、完了条件を整理します。
大阪・関西の中小企業向け
株式会社SalesDockは、大阪市中央区本町を拠点に、中小企業のDX支援・システム導入と、業務システムの開発を行う会社です。要件定義から開発、運用定着まで一つの窓口で担当し、1業務スタートは50万円〜、本実装は個別見積もりで進めます(税別)。
CRM、AI、自動化、ダッシュボード、個別業務ツールは手段です。先に現場の流れと経営上の目的を整理し、既存システムを残す部分、設定を変える部分、新しく作る部分を分けます。
本町・船場の周辺で依頼先を比べている場合は、大阪・本町周辺の中小企業向けDX支援・システム導入支援会社の比較に、無料の公的な窓口と各社の公開情報を並べています。
費用と進め方の目安
| 1業務スタート | 50万円〜(税別) | 一つの業務に絞り、動くものを作って効果を確かめます。 |
|---|---|---|
| 本実装 | 個別見積もり(税別) | 試作の結果をもとに、対象業務・連携先・機能の量から見積もります。 |
| 期間 | 対象と分量で決定 | 例:Slackの案件スレッドから見積書PDFまで作る仕組みは、1か月で完成しました。 |
| 納品後の相談 | AI顧問 月額5万円(税別) | 6ヶ月契約から。AI内製化またはAI受託開発の利用者限定で、アプリの修正・追加の作業は含みません。 |
ツール利用料は別途です。対象業務と体制を伺ってから、範囲と金額を決めます。
対応範囲
現状業務、課題、判断基準、必要なデータ、完了条件を整理します。
管理画面、案件・見積もり管理、社内ツールなど、業務に合わせた仕組みを開発します。
顧客・会社・案件の項目、重複防止、入力ルール、ダッシュボードを設計します。
転記、通知、集計、書類作成など、繰り返し業務を仕組みに置き換えます。
社内データを使うAI、文章や資料の下書き、判断材料の整理などを業務へ組み込みます。
試験運用、マニュアル、担当者教育、効果測定まで行い、使われない状態を防ぎます。
進め方
担当者、入力、判断、引き継ぎ、集計の流れを確認し、止まっている場所を特定します。
経営効果、現場負荷、費用、実装期間を比べ、最初に変える業務を決めます。
既存システムを残すか、SaaSを導入するか、個別にシステム開発するかを要件から判断します。
CRM、管理画面、通知、自動化、AIなど、業務に必要な仕組みを設計して開発します。
実際の担当者が使い、入力項目や運用ルールを修正します。
処理時間、漏れ、入力率などを確認し、次の改善へつなげます。
支援事例
営業代行・営業支援
金属加工メーカー
不動産会社の反響対応・追客・査定書などは、不動産会社向けのシステム開発・AI受託開発をご覧ください。
選び方
ご契約前の確認
お預かりした資料は、
補助金
国のデジタル化・
SalesDockの
制度の最新の内容は、
納品後の保守
AI顧問は、
月1回の面談とチャットで、
よくある質問
営業・顧客管理、案件管理、集計・ダッシュボード、通知・転記の自動化、社内AI、個別業務ツールなどを支援します。製品を売ることを前提にせず、既存ツールを残す選択も含めて判断します。
SalesDockのAI受託開発は、1業務スタートが50万円〜、本実装は対象業務と連携先に応じた個別見積もりです(いずれも税別、ツール利用料は別途)。まず小さく試作して効果を確かめてから本実装に進めるため、最初から大きな費用を前提にしません。
業務が一般的で、製品の標準機能で足りるならパッケージやSaaSが向きます。自社独自の手順や、既存の表計算・社内データとのつなぎ込みが多い場合は、個別のシステム開発が向きます。SalesDockは製品を売る立場ではないため、要件から比較して判断します。
はい。試作・本実装の後も、使われない状態を防ぐための試験運用、マニュアル整備、効果測定まで支援します。納品後の継続的な相談はAI顧問(月額5万円・税別、6ヶ月契約から。AI内製化またはAI受託開発の利用者限定)で対応します。AI顧問は月1回の面談とチャットでの相談で、アプリの修正・追加の作業は含みません。
はい。大阪市中央区本町を拠点に、関西の企業を中心としてオンラインでも打ち合わせ・支援を行います。訪問の要否や頻度はプロジェクトごとに確認します。
相談できます。最初に業務と経営課題を整理し、ルール変更や既存ツールの設定で解決できる場合は、新しいシステムを増やさない案も提示します。
現在の資料、社内体制、依頼先との役割分担を確認したうえで対応範囲を決めます。構想から定着まで一貫した支援のほか、現状診断や特定工程の支援も相談できます。
SalesDockは、中小企業の特定業務から始める導入や、既存ツールをつないで運用を整える案件に向いています。大規模ERP刷新など専門体制が必要な案件は、要件を整理したうえで適切な開発会社との分担を提案します。