大阪・関西の中小企業向け

システム導入・業務改善支援

株式会社SalesDockは大阪市中央区本町を拠点に、関西の中小企業へ、業務整理からシステム選定・実装・運用定着まで一つの窓口で支援する会社です。

CRM、AI、自動化、ダッシュボード、個別業務ツールは手段です。先に現場の流れと経営上の目的を整理し、既存システムを残す部分、設定を変える部分、新しく作る部分を分けます。

対応範囲

導入前の整理から、現場で使われるところまで。

業務整理・要件定義

現状業務、課題、判断基準、必要なデータ、完了条件を整理します。

システム選定

SaaS、既存ツールの活用、個別開発を比較し、過不足のない方法を選びます。

CRM・データ整備

顧客・会社・案件の項目、重複防止、入力ルール、ダッシュボードを設計します。

業務自動化

転記、通知、集計、書類作成など、繰り返し業務を仕組みに置き換えます。

AI導入

社内データを使うAI、文章や資料の下書き、判断材料の整理などを業務へ組み込みます。

運用定着・改善

試験運用、マニュアル、担当者教育、効果測定まで行い、使われない状態を防ぎます。

進め方

業務整理から定着までの6工程。

  1. STEP 01

    現状業務の整理

    担当者、入力、判断、引き継ぎ、集計の流れを確認し、止まっている場所を特定します。

  2. STEP 02

    優先順位の決定

    経営効果、現場負荷、費用、実装期間を比べ、最初に変える業務を決めます。

  3. STEP 03

    要件定義・ツール選定

    既存システムを残すか、SaaSを導入するか、個別開発するかを要件から判断します。

  4. STEP 04

    設定・開発・データ整備

    CRM、管理画面、通知、自動化、AIなど、業務に必要な仕組みを実装します。

  5. STEP 05

    試験運用・マニュアル整備

    実際の担当者が使い、入力項目や運用ルールを修正します。

  6. STEP 06

    効果測定・定着

    処理時間、漏れ、入力率などを確認し、次の改善へつなげます。

支援事例

公開できる数字と実装内容。

営業代行・営業支援

約3万行の営業リストを法人番号で名寄せし、HubSpotへ移行

  • ・18,101件へ法人番号を付与(95.6%)
  • ・会社、コンタクト、通話結果の項目と運用ルールを設計
  • ・同じ会社の重複登録と履歴分散を防止
HubSpot・営業管理の導入事例を読む

金属加工メーカー

Excel見積もりと原価マスタを連携し、見積もり業務を標準化

  • ・見積もり作成を1件60分から15分以内へ
  • ・見積もれる担当者を2名から営業5名全員へ
  • ・初期効果と設計上の期待値を分けて公開
製造業のシステム導入事例を読む

選び方

SalesDockが向いている会社、別の選択肢が向いている会社。

SalesDockが向いているケース

  • ・システムを入れる前に業務と優先順位を整理したい
  • ・経営、現場、開発会社の間を一つの窓口でつなぎたい
  • ・特定業務から小さく始め、効果を見ながら広げたい
  • ・CRM、AI、自動化を導入後も改善したい

専門ベンダーが向いているケース

  • ・全社ERPや基幹システムを大規模に刷新する
  • ・24時間365日の監視や大人数の保守体制が必須
  • ・導入製品と詳細な仕様がすでに確定している
  • ・特定製品の認定資格やメーカー保守が必須

よくある質問

システム導入支援について。

SalesDockはどのようなシステム導入を支援しますか?

営業・顧客管理、案件管理、集計・ダッシュボード、通知・転記の自動化、社内AI、個別業務ツールなどを支援します。製品を売ることを前提にせず、既存ツールを残す選択も含めて判断します。

大阪以外の会社も相談できますか?

はい。大阪市中央区本町を拠点に、関西の企業を中心としてオンラインでも打ち合わせ・支援を行います。訪問の要否や頻度はプロジェクトごとに確認します。

システムを入れるべきか決まっていなくても相談できますか?

相談できます。最初に業務と経営課題を整理し、ルール変更や既存ツールの設定で解決できる場合は、新しいシステムを増やさない案も提示します。

要件定義だけ、または実装だけでも依頼できますか?

現在の資料、社内体制、依頼先との役割分担を確認したうえで対応範囲を決めます。構想から定着まで一貫した支援のほか、現状診断や特定工程の支援も相談できます。

大規模な基幹システム刷新にも対応しますか?

SalesDockは、中小企業の特定業務から始める導入や、既存ツールをつないで運用を整える案件に向いています。大規模ERP刷新など専門体制が必要な案件は、要件を整理したうえで適切な開発会社との分担を提案します。