AI顧問は何をしてくれる?中小企業での支援内容5つと、相談をNotionに残す進め方
執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

結論
AI顧問は、月額で継続してAI活用の相談に乗り、次に取り組む業務と進め方を一緒に決める外部の相談役です。この記事では、中小企業がAI顧問に頼める支援内容、月額に含まれるかを契約前に確かめたい作業、相談をNotionに記録して社内に残す進め方を説明します。
- 支援内容は、定例の面談、チャットでの相談、業務の棚卸しと優先順位づけ、使い方とルールの整備、事例と最新情報の共有の5つ
- アプリの開発・修正と業務の代行は、月額に含まれるかを契約前に文書で確かめる
- 相談は、議事録・判断・タスク・ルールとして記録しないと社内に残らない
- 社内の担当者がAIを自分で操作するかどうかで、始め方が変わる
AI顧問がしてくれること:5つの支援内容
この記事では、AI顧問の支援内容を、定例の面談、チャットでの相談、業務の棚卸しと優先順位づけ、使い方とルールの整備、事例と最新情報の共有の5つに分けて整理します。次の表は、5つの支援内容ごとに、AI顧問がすることと会社側で用意するものをまとめたものです。
| 支援内容 | AI顧問がすること | 会社側で用意するもの |
|---|---|---|
| 定例の面談 | 月1回などの頻度で、困っている業務と進み具合を聞き、次に取り組む業務と進め方を決める | 相談したい業務と、前回から進んだ点・止まった点 |
| チャットでの相談 | 面談を待たずに、日々の使い方の疑問や、AIの出力の確かめ方に答える | 質問する人と、質問の出し方(画面や実際の入力を添える) |
| 業務の棚卸しと優先順位づけ | 業務を書き出し、AIに任せる業務、人が続ける業務、後回しにする業務を分ける | 業務ごとの担当者、頻度、かかっている時間 |
| 使い方とルールの整備 | 質問の型、入力してよい情報の範囲、人が確認する箇所を決め、手順書にする | 社内で扱う情報の種類と、確認する責任者 |
| 事例と最新情報の共有 | 他社の活用例やツールの変更点のうち、自社の業務に関係するものを伝える | 自社で使っているツールと契約プラン |
AI顧問の5つの支援内容のうち、どこまでが月額に含まれるかはサービスによって違います。面談とチャットだけのサービスもあれば、業務の棚卸しや手順書づくりを別の期間・別の料金にしているサービスもあります。AI顧問サービスの型の違いは、AI顧問サービスの比較で整理しています。
AI顧問に業務の棚卸しを頼む場合は、業務ごとの担当者、頻度、かかっている時間を先に書き出しておくと、最初の面談から優先順位の話に入れます。書き出し方は業務棚卸しのやり方で説明しています。
AI顧問の月額に含まれるかを契約前に確かめたい作業
AI顧問の契約前に、月額に含まれるかを確かめたい作業は、アプリやシステムの開発・修正、既存システムとの連携の作り込み、業務そのものの代行、ツールの利用料の4つです。SalesDockのAI顧問の場合、範囲は相談への回答と方針の決定までで、アプリの修正・追加の作業は月額に含みません。ほかのAI顧問サービスでの扱いは、各社の契約書や料金表で確かめてください。
| 作業 | 契約前に確かめること |
|---|---|
| アプリやシステムの開発・修正 | 月額に含むか、別見積もりか、対応しないか(SalesDockのAI顧問には含まず、AI受託開発として別の申し込み) |
| 既存システムとの連携の作り込み | 連携の設定や作り込みを、相談の範囲で扱うか、開発として別に見積もるか |
| 日々の業務そのものの代行 | AI顧問が作業を代わりに行うのか、相談への回答までか |
| ツールの利用料 | AIやNotionの利用料を、会社とAI顧問のどちらが払うか |
AI顧問の契約では、月額に含む作業と別見積もりになる作業の線引きを、契約前に文書で確かめます。AI顧問の月額に含まれる作業の範囲を確かめないまま契約すると、後から「それは別料金です」と言われる余地が残り、追加費用の見通しが立たないため、社内の決裁が止まりやすくなります。線引きの基準と、契約前に合意しておく項目は、AI顧問はどこまでやってくれるかにまとめました。
社内の担当者がAIを操作するかで、始め方が変わる
AI顧問を検討する中小企業は、社内の担当者がAIを自分で操作するかどうかを先に決めます。担当者が操作するなら、使い方を覚えて手順書を残す内製化の支援から始めます。操作する人を置けないなら、外部が先に仕組みを作り、使える形で引き渡す受託開発が合います。
社内にAIに詳しい人がいない会社が行き詰まりやすい点
社内にエンジニアがおらず、AIを使った開発にも着手していない会社では、AIに詳しい担当者を社内で育てるか、外部に作ってもらうかが決まらないまま、検討が行き詰まりやすくなります。社内にAIに詳しい人がおらず、育てるか外部に頼むかを決められない会社は、先に外部が仕組みを作り、担当者が育った段階で引き渡す進め方も選べます。
助成金を使う場合は開始時期に注意:AI人材の育成に助成金を使う前提の会社は、手続きにかかる期間のぶん、開始時期が後ろにずれることがあります。たとえば厚生労働省の人材開発支援助成金は、訓練コースごとに職業訓練実施計画届を提出し、計画に沿って訓練を実施したあとに支給を申請する仕組みです。助成金を使うかどうかは、開始したい時期とあわせて、AI顧問を選ぶ前に決めておきます。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」(2026年11月19日確認)。提出期限や対象となる訓練はコースごとに異なります。最新の要件は公表元のパンフレットで確認してください。
AI顧問と社員の採用・副業人材の活用のどれが合うかを比べたい場合は、中小企業のAIコンサル選びを参照してください。AI顧問・生成AIコンサル・研修・開発会社の違いは、生成AI顧問とはで説明しています。
AI顧問への相談を、Notionに記録して社内に残す
AI顧問が相談の記録まで作ってくれるとは限らず、面談の記録は会社側の担当になる契約もあります。誰が記録するかは契約前に確かめ、会社側が記録する場合は社内の担当者を1人決めておきます。
AI顧問への相談は、議事録・判断・タスク・ルールの4つに分けて記録すると社内に残ります。面談で話して終わりにすると、次の面談で同じ説明をくり返すことになり、担当者が替わったときに経緯をたどれません。
相談の記録先にNotionを使う場合は、議事録・判断・タスク・ルールの4つをそれぞれデータベースにします。次の表は、4つのデータベースに持たせる項目と、書くタイミングです。表の「持たせる項目」に書いた項目名は、Notionのデータベースのプロパティ名としてそのまま使えます。
| データベース | 持たせる項目 | 書くタイミング |
|---|---|---|
| 議事録 | 面談の日付、参加者、話した内容 | 面談のたびに1ページ作る |
| 判断 | 決めたこと、選ばなかった案、理由、見直す日 | 面談の中で1件ずつ書く |
| タスク | やること、担当、期限、状態、元の議事録 | 面談の最後に担当と期限を確かめる |
| ルール | AIに入力してよい情報、質問の型、人が確認する箇所 | 決まった時点で追記し、変えた日を残す |
Notionでは、議事録とタスク、議事録と判断をリレーションでつなぐと、どの面談で何を決め、誰がいつまでに何をするかを後からたどれます。Notionの公式ヘルプは、リレーションプロパティを「異なるデータベースにあるアイテム同士の有用な関係性を表現するために設計されています」と説明しています。同じヘルプは活用例として、議事録の一覧と顧客の一覧を関連づける使い方も挙げています。
出典:Notionヘルプセンター「リレーションとロールアップ」「データベースのプロパティ」(いずれも2026年11月19日確認)。仕様は変更される場合があります。最新の内容は公表元で確認してください。
Notionに相談の記録を残すときは、次の3点もあわせて確かめます。
- 判断は議事録と別のデータベースに持つ:議事録の本文に決定事項を書くだけでは、後から「なぜその案を選んだか」を探せません。選択肢・根拠・見直し日の残し方は経営会議の意思決定ログ設計で説明しています。
- 会議で開く1画面にまとめる:記録した情報を、社長が毎週の会議で開く1画面に並べる手順はNotionで経営ダッシュボードを作る方法を参照してください。
- 顧客のデータベースは重複を先に直す:顧客のデータベースもつなぐ場合は、同じ会社が複数の行に分かれていないかを確かめます。直し方はNotionの顧客DBの名寄せ設計にまとめました。
SalesDockのAI顧問の場合
SalesDockのAI顧問は、AI内製化またはAI受託開発を利用したあとの継続相談です。月1回の面談とチャットで、保守やセキュリティの相談に答え、次に取り組む業務と進め方を決めます。他社の活用事例の共有も含みます。
SalesDockのAI顧問には、アプリの修正・追加の作業は含みません。次の業務を作る場合は、AI受託開発として別の申し込みになります。業務の棚卸しと自社向けの初期設定は、AI顧問ではなくAI内製化の初月に行います。
この記事で挙げた5つの支援内容を、SalesDockのサービスに当てはめると次のとおりです。
- AI顧問に含むもの:定例の面談(月1回)、チャットでの相談、事例と最新情報の共有の3つ。
- AI内製化で行うもの:業務の棚卸しと優先順位づけは初月に、使い方とルールの整備は質問の型と手順書として2〜3ヶ月目に引き渡します。
SalesDockでは、AI顧問だけの単体契約は基本的に受けていません。導入のあとにAI顧問を始めると、相談相手が自社の業務をすでに知っているので、面談のたびに背景を説明する必要がありません。月額で相談しながら進めたい場合は、AI内製化が顧問に近い形になります。料金と契約期間はAI顧問のサービスページに載せています。
AI顧問を契約する前に確認する5項目
AI顧問を契約する前に、次の5項目を確かめます。この5項目を共通の比較軸として複数のサービスを並べると、月額の金額だけで比べるより、自社に合うかどうかを判断しやすくなります。
- 面談の回数と1回の時間、チャットで相談できる範囲と返信の目安
- 業務の棚卸しや手順書づくりが、月額に含まれるか
- アプリの開発・修正を頼むときの扱い(別見積もりか、対応しないか)
- 最低契約期間と、解約・終了のときに手元に残るもの
- 相談の記録を、誰がどこに残すか
AI顧問が自社に合うかどうかを先に確かめたい場合は、AI顧問が向く人・向かない人のチェックリストを使ってください。月額の比べ方は月額10万円前後のAI顧問を比較で扱っています。
まとめ:相談の中身より先に、残し方と範囲を決める
AI顧問は、定例の面談とチャットで相談に乗り、次に取り組む業務と進め方を一緒に決める外部の相談役です。成果を左右するのは、月額に含まれる範囲を契約前に確かめることと、相談を議事録・判断・タスク・ルールとして記録することです。
SalesDockは、経営・業務・データ・システムのつなぎ目を設計する接続コンサルとして、業務の棚卸しから、AIを使う仕組みづくり、その後の継続相談までを支援しています。
よくある質問
中小企業のAI顧問は、具体的に何をしてくれるのですか?
AI顧問は、月額で継続してAI活用の相談に乗り、次に取り組む業務と進め方を一緒に決めます。支援内容は、定例の面談、チャットでの相談、業務の棚卸しと優先順位づけ、使い方とルールの整備、事例と最新情報の共有の5つに分けて整理できます。どこまでが月額に含まれるかはサービスによって違うため、契約前に範囲を文書で確かめてください。
AI顧問に、アプリの開発や業務の代行も頼めますか?
アプリやシステムの開発・修正、業務そのものの代行は、AI顧問の月額に含まれるかを契約前に確かめたい作業です。SalesDockのAI顧問は、相談に答えることと方針を決めるところまでが範囲で、アプリの修正・追加の作業は含みません。開発や代行まで頼みたい場合は、同じ会社に別の契約で頼めるか、頼めないかを先に確かめます。
AI顧問への相談を、社内に残すにはどうすればいいですか?
面談のたびに、議事録・判断・タスク・ルールの4つを同じ場所に記録します。Notionを使う場合は、4つをそれぞれデータベースにし、リレーションでつなぐと、どの面談で何を決め、誰がいつまでに何をするかを後からたどれます。記録を残す人を決めておかないと、相談はその場かぎりで終わります。
社内にAIに詳しい人がいなくても、AI顧問は使えますか?
使えますが、社内の担当者がAIを自分で操作するかどうかで、始め方が変わります。担当者が操作するなら、使い方を覚えて手順書を残す内製化の支援から始めます。操作する人を置けないなら、外部が先に仕組みを作り、使える形で引き渡す進め方が合います。AI顧問の継続相談は、そのどちらかで仕組みが動き始めてからのほうが進めやすくなります。
SalesDockでできること
AI顧問の範囲と始め方を相談する
AIを使いたい業務、社内でAIを操作する人がいるかどうか、開始したい時期がわかれば相談を始められます。合うサービスと進める順番を一緒に決めます。
AI顧問を見る泉 款太(いずみ かんた)
株式会社SalesDock 代表取締役
慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。
運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。
代表者情報を読む →この記事の数値について
本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。