Microsoft 365の料金｜法人向け4プランの月額と、20人の総額を出す計算

Microsoft 365の法人向け料金は、4プランで月1,049円から3,298円です

Microsoft 365の法人向けは、1人あたり月額で、Business Basicが1,049円、Standardが2,098円、Premiumが3,298円、Apps for businessが1,499円です。年間契約・年払い（一括前払い）で、税抜の価格です。月ごとに契約する場合は、約1.2倍になります。年間契約でも月払いにすると、年払いの約5%増になります（例：Business Basicは1,101円）。

ここでの金額は、販売会社の公開価格（ソフトバンクの2026年7月の確定価格の案内、NTT東日本の月額利用料ページ）と一致することを確かめた値です。Basic・Standard・Apps for businessの年払いはソフトバンクの年間一括の価格を12で割った額と同じで、月契約はNTT東日本の価格と同じです。Premiumの年払いは改定対象外で、NTT東日本の年間契約・月払い（3,463円）が約5%増の関係にあることと整合します。ただし、販売店経由の契約では、単価や請求の形が上の表と違うことがあります。実際に払う金額は、契約する窓口の見積りで確かめてください。

2026年7月の価格改定で、3プランが上がりました

2026年7月1日から、Business Basic、Business Standard、Apps for businessの3プランが値上がりしました。Business Premiumは変わっていません。Microsoftの発表では、既存の契約は更新までいまの価格のままです。複数年契約の扱いは、契約先で確認してください。

20人の会社でBusiness Standardを使っている場合、1人月224円の値上がりは、年に約5.4万円（224円 × 20人 × 12か月）です。小さく見えますが、毎年かかる固定費なので、更新の前に人数とプランを見直す理由になります。Copilotは別のライセンスで、今回の改定の対象に入っていません。

プランは「パソコンに入れたOfficeを使うか」と「管理を統一するか」で選びます

4プランの違いは、機能の多さよりも、その人の仕事に必要な機能が入っているかで決まります。メールとTeams、ブラウザー上のWord・Excelで足りる人はBasicで済みます。パソコンにインストールした版のWordやExcelを使う人はStandard以上が必要です。端末の管理やセキュリティを会社で揃えたいなら、Premiumを検討します。

• Basic：メールとTeams、ブラウザー上のWord・Excelで足りる人。
• Standard：パソコンにインストールした版のOfficeを日常的に使う人。
• Premium：端末の管理やセキュリティの設定を、会社として揃えたい人。

Premiumは、Standardの内容に、端末管理のMicrosoft Intune、端末の脅威対策のMicrosoft Defender for Business、不正なアクセスを防ぐ条件付きアクセス（Microsoft Entra ID）の設定が加わります。社外へ持ち出す端末が多く、管理者が一括で守りたい会社向けです。

Businessの各プランは、300人までの組織向けです（Microsoftの案内は「up to 300 users」）。300人に近い会社は、契約前に契約先かMicrosoftへ上限の扱いを確認してください。

契約前は、次の5項目を社内で確かめます。

Apps for businessは、Officeアプリだけが欲しい人向けで、Teamsとメールは含まれません。すでに別のメールサービスを使っていて、Officeだけ追加したい場合に当てはまります。メールとTeamsも使うなら、Standardのほうが単価は上でも、機能が揃います。

20人の会社で、1年の総額はどう変わるか

総額は、プランごとに「人数 × 単価 × 12か月」を出して足します。全員をStandardにすると20人で年約50.4万円ですが、メールとTeamsが中心の14人をBasicにすると、同じ20人で年約32.7万円になります。

混在させる計算は、Basic 14人が14,686円（1,049円 × 14人）、Standard 6人が12,588円（2,098円 × 6人）で、月額27,274円、年額327,288円です。全員Standardの年額503,520円との差は176,232円です。税込にする場合は、税抜の金額に1.1を掛けます。

見積りに使う5項目の記入表

社内で見積りを取るときは、次の5項目を埋めると、どの契約先の見積りも同じ物差しで比べられます。

契約人数とプランは、使われ方を見てから決めます

料金表の比較だけでは、無駄は見つかりません。ライセンスの費用は、人数とプランが実際の使われ方と合っているかで決まるからです。契約数と実際の利用者がずれていた事例があり、ライセンスに含まれていることと、使われていることは別です。

見直しは、更新日の1〜2か月前に、次の順番で進めます。

1. 管理画面でユーザーごとの最終サインイン日を見て、ここ3か月使っていないアカウントを洗い出します。
2. パソコン版のOfficeを開いている人を確かめます。
3. 全員同じプランで契約している場合は、Basicで足りる人を分けた見積りを取り直します。

費用を減らす項目の全体は、いま止められるIT費用の棚卸しにまとめています。

契約前に確かめる4点

• 契約の窓口：Microsoftから直接か、販売店経由かで、単価と請求の形が変わります。見積りは税抜か税込かも書いてもらいます。
• 契約期間と更新日：年間契約は途中で人数を減らせない場合があります。更新日を台帳に書いておくと、見直しの時期を逃しません。
• 人数の上限：Businessの各プランは、1つの契約で使える人数に上限があります。人数が多い会社は、上限を公式ページで確かめます。
• Copilotなどの追加分：4プランの料金にCopilotは含まれません。AIを足す予定があるなら、別に費用を見ます。

Copilotを足したときの費用は、法人でAI PCを導入する費用で、本体・月額・入れ替え作業に分けて整理しています。Copilotの使い方の入口はCopilot Coworkの使い方、AIツール全体の選び方はAIツール比較2026が参考になります。

効果は「1人あたりの月額」と「使われている割合」で測ります

見直したあとは、2つの数字を更新日ごとに記録します。1つは、契約総額を契約人数で割った1人あたりの月額、もう1つは、直近1か月にサインインした人の割合です。割合が低いままなら、プランを変える前に、使われない理由を現場に聞きます。

ライセンス費用の見直しは、どの業務をどのツールで回すかを決める作業の一部です。SalesDockはその整理から支援しています。