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MF年末調整(マネーフォワード クラウド年末調整)とは|できることと料金、中小企業が導入前に決める3つのこと

MF年末調整(マネーフォワード クラウド年末調整)は、申告書の配布・回収から年税額の計算、eLTAXでの電子申告までをWebで行う年末調整ソフトです。料金は年払いで月2,480円から(税抜)で、公式の料金例では従業員6名以上の分に1名あたり月100円が加わります。導入前に決める3つのことも解説します。

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執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

MF年末調整(マネーフォワード クラウド年末調整)とは|できることと料金、中小企業が導入前に決める3つのこと

結論

MF年末調整は、マネーフォワード クラウド年末調整の略称で、従業員への書類の配布から回収、年税額の計算、行政機関への電子申告までをWeb上で行うサービスです。従業員は画面の質問に答える形で申告書を入力し、担当者は回収の進み具合を一覧で確かめます。1か月の無料トライアルがあり、クレジットカードの登録は不要です。

  • 申告書の配布・回収、年税額の計算、eLTAXでの電子申告までをWebで行う年末調整ソフトです。
  • 料金は年払いで月2,480円から(税抜)です。公式の料金例では、従業員6名以上の分に1名あたり月100円が加わります。
  • 他社の給与計算ソフトを使ったままでも、給与データをCSVで取り込んで年末調整だけに使えます。
  • 導入前に決めるのは、給与データの入れ方、Webで回答できない従業員の扱い、確認と提出の担当の3つです。

MF年末調整でできることは、回収・計算・電子申告の3段階です

年末調整は、毎月の給与から源泉徴収した所得税などの合計と、その人が1年間に納めるべき税額との差額を精算する手続きです。国税庁は、対象になるのは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人だと説明しています。会社の側には、申告書を配って集め、税額を計算し、帳票を出す仕事が発生します。

マネーフォワード クラウド年末調整の公式の機能ページ(2026年11月21日確認)は、この仕事を次の3段階に分けて機能を紹介しています。MFクラウド全体の中での位置づけはMFクラウドのサービス構成と料金で書いています。

段階公式に載っている機能導入前に確かめること
1 配る・集める書類のWeb配布、質問に答える形の入力画面(英語への切り替えあり)、電子的控除証明書(xml形式)の登録、差し戻し、メール通知、紙での出力Webで回答できない従業員が何名いるか
2 計算するクラウド給与からのAPI連携、CSVでの従業員情報・給与データの取り込み、年税額の自動計算、前年の申告内容との差分確認、過不足税額の給与計算ソフトへの連携給与データをどこから入れるか
3 出す・届け出る源泉徴収票のWeb配布、eLTAXを使った電子申告、申告後の送信ステータスの確認電子申告を自社で行うか、税理士に任せるか

マネーフォワード クラウド年末調整が出力に対応している帳票は、源泉徴収票、給与支払報告書と総括表、扶養控除等申告書(今年分・翌年分)、保険料控除申告書、基礎控除・配偶者控除等の申告書(公式の表記は「基・配・特・所申告書」)、源泉徴収簿、法定調書合計表です。公式サイトには、生命保険料の控除証明書をアップロードすると必要事項が入力されるAI自動入力(β)の機能も載っています。

機能ページに載っている電子申告は、eLTAXとの連携です。どの書類をどこまで電子で提出できるかは機能ページだけでは分からないので、申し込み前に公式で確かめます。公式は、従業員100名で紙の年末調整をしている会社と比べて、業務時間を約63%削減できると案内しています。自社の人数や今のやり方が違えば、この数字はそのまま当てはまりません。

0 給与データを入れる1 申告書を配る・集める2 年税額を計算する3 源泉徴収票・電子申告時間がかかるのは 1 の回収先に決めるのは 0 の入れ方
年末調整は、全員分の申告書が集まってから計算に進みます。ソフトが短くするのは、配布と回収、転記と計算の部分です。

料金は年払いで月2,480円から。6名以上は1名あたり月100円が加わります

公式の料金ページ(2026年11月21日確認)では、従業員50名以下の会社向けに次の3プランがあります。金額はすべて税抜で、初期費用は0円です。どのプランでも、Web上での書類の配布と回収、年税額の自動計算、eLTAXでの電子申告が使えます。51名以上は別枠で、料金は掲載されておらず問い合わせになります。

プラン公式の目安年払い(月額換算)月払い
ひとり法人経営者1名(新設法人1年目向け)2,480円3,980円
スモールビジネス利用者3名以下4,480円5,980円
ビジネス利用者4名以上(基本料金に5名分を含む)6,480円7,980円

マネーフォワード クラウド年末調整の基本料金(年払いで月2,480円から、税抜)は、年末調整だけの値段ではありません。公式の料金ページは、年末調整のほかに給与・勤怠・人事管理・マイナンバーなど、バックオフィスの12サービスが基本料金に含まれると案内しています。すでにマネーフォワード クラウドの会計や給与を契約している会社は、年末調整のために基本料金をもう一度払うのか、今の契約で使えるのかを、契約中のプランで確かめます。

クラウド年末調整の従量課金は、6名以上の分を1名あたり月100円で数えます

マネーフォワード クラウド年末調整で、人数に応じた追加料金(従量課金)があるのはビジネスプランだけです。公式の料金ページには「その月に登録されている在籍中の従業員数に応じて、従量課金が発生します」とあり、在籍中の従業員が6名以上になると、6名目から1名あたり月100円(税抜)が加わります。

公式の料金例では、給与・会計を併用する従業員10名の会社で月8,480円です

マネーフォワード クラウド年末調整の公式の料金ページには、給与・会計ソフトを併用して従業員10名で利用する場合の料金例が載っています。ビジネスプランの基本料金6,480円(年払い)に、クラウド給与の従量課金1,500円(5名分)とクラウド年末調整の従量課金500円(5名分)が加わり、合計は月8,480円です(2026年11月21日確認)。

マネーフォワード クラウド年末調整の料金表では人数の欄が「アカウント数」と書かれていますが、公式の料金例は従業員の人数で計算されています。自社の人数でいくらになるかは、公式の見積もりで確かめるのが確実です。公式は、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると案内しています。この記事の金額は改定前の表示なので、契約の直前に公式の最新の料金を見直します。

公式の料金例 給与・会計を併用・従業員10名基本料金 6,480円ビジネスプラン・5名分を含むクラウド給与 1,500円6名以上の5名分 × 300円年末調整 500円6名以上の5名分 × 100円合計 月8,480円金額は年払い・税抜
月額は、基本料金と6名以上の人数分の合計です。年末調整の従量課金は1名あたり月100円で、給与の300円とは別に数えます。

他社の給与計算ソフトを使ったままでも、年末調整だけに使えます

マネーフォワード クラウド年末調整は、給与計算ソフトを乗り換えなくても使えます。公式サイトには、他社の給与計算ソフトを使っていても年末調整の業務だけで利用できると書かれています。給与計算データを取り込む機能があるためで、機能ページではCSV形式での従業員情報・給与データのインポートとして紹介されています。

給与もマネーフォワードで計算している会社は、手間がもう一段減ります。クラウド給与からはAPI連携で給与情報を取得でき、計算後の過不足税額もクラウド給与へ戻せると案内されています。給与側の機能と料金はマネーフォワード クラウド給与の記事にまとめています。

CSVで取り込むなら、出力できる項目を先に確かめます

CSVで取り込む場合は、自社の給与ソフトから必要な項目を出力できるかが分かれ目になります。出力した表を手で並べ替える作業が毎年残るなら、紙の転記が画面の外へ移っただけになります。ここは資料では判断できないので、トライアルで実際のデータを入れて確かめます。

導入前に決める3つのこと

マネーフォワード クラウド年末調整の導入前に決めるのは、給与データの入れ方、Webで回答できない従業員の扱い、確認と提出の担当の3つです。どれも画面の設定ではなく、会社の側の運用です。決めないまま配布を始めると、回収の途中で止まります。

1. 給与データをどこから入れるか

年税額は、従業員情報と1年分の給与情報から計算されます。入れ方は、クラウド給与からのAPI連携か、CSVの取り込みです。他社の給与ソフトを使っている会社は、12か月分の給与と賞与、社会保険料、源泉徴収税額をCSVで出せるかを先に確かめます。年の途中で入社した人がいる場合、前の勤務先の源泉徴収票の内容も必要です。公式サイトには前職の源泉徴収票の入力画面が載っています。

2. Webで回答できない従業員をどう扱うか

全員がスマートフォンやパソコンで回答できるとは限りません。機能ページには、Webでの対応が難しい従業員には紙で配布・回収できること、メールアドレスがない従業員にはログインIDとパスワードを発行できることが載っています。決めておくのは、紙で出す人が何名いて、その分を誰が画面に入力するかです。現場や店舗で働く人が多い会社ほど、ここで手作業が残ります。

3. 誰が確認して、どこから先を税理士に任せるか

回収した申告書は、内容を確かめて、間違いがあれば本人に差し戻します。機能ページには、従業員ごとの進み具合を見るステータス一覧、差し戻し、担当者どうしで情報を残すコメントの機能があります。確認する人と締切を決めておかないと、差し戻しが年末に集中します。年末調整を税理士や社労士に依頼している会社は、回収までを自社で行うのか、計算と電子申告まで自社で行うのかを、依頼先と先に話しておきます。

給与データの入れ方Webで出せない人の扱い確認と提出の担当3つを先に決める数名分でトライアル
決めるのは画面の設定ではなく、会社の側の運用です。データの入り口、紙で出す人、確認する人を決めてから試します。

年末調整をExcelで自作せず、MF年末調整のような既製ソフトに任せる理由

年末調整は、Excelや自作の仕組みで作り込まず、MF年末調整(マネーフォワード クラウド年末調整)のような既製のソフトに任せるほうが安全です。中小企業の支援で業務の棚卸しをしたとき、一覧から、年に1回しか発生しない業務を全部外したことがあります。難易度は年1回の業務のほうが上でしたが、最初に手を付ける範囲には入れませんでした。

ここからは筆者の考えです。年末調整のように年に1回しかない業務は、作った仕組みが正しく動くかを確かめられるのも年に1回です。担当者も1年たつと手順を忘れます。しかも税の制度は変わります。国税庁のページにも、令和9年分以後は精算の対象に防衛特別所得税が加わると書かれています。自作の計算式は、変わるたびに直す人が社内に要ります。

制度の変更は提供元に任せ、社内では運用を決めます

マネーフォワード クラウド年末調整の機能ページには、控除額と所得額を法令にしたがって自動計算するとあります。制度への追従をソフトの提供元に任せ、社内では、誰がいつまでに何を出すかという運用だけを決める。年末調整は、この分け方が合う業務です。毎月・毎週発生する業務から先に整える考え方はバックオフィス業務の自動化ロードマップに書いています。

向く会社と、別の手段を考える会社の分かれ目

年末調整ソフトの効果は、申告書を集める人数と、給与データの出しやすさで変わります。次の表は、公式の機能と料金を踏まえた筆者の整理です。公式の保証ではありません。

状況向く条件別の手段を考える条件
回収の方法紙の申告書を配って集め、担当者が転記しているすでに別の仕組みでWeb回収ができている
給与データクラウド給与を使っている、または給与ソフトからCSVを出せる給与を手計算や紙の台帳で管理していて、データで出せない
従業員大半がスマートフォンかパソコンで回答できるほぼ全員が紙での提出を希望している
外部への依頼回収か計算までを自社で行うと決めている回収から申告まで、すべて税理士・社労士に任せている

すべてを税理士に任せている会社は、ソフトを自社で契約する前に、依頼先がどの仕組みで申告書を集めているかを聞きます。依頼先の仕組みに従業員が直接入力できるなら、自社で別のソフトを持つ理由は小さくなります。

トライアルは、数名分の実際のデータで試します

公式の料金ページには、ビジネスプラン相当の機能を1か月無料で使えると書かれています。クレジットカードの登録は不要で、トライアルが終わっても自動で有料プランへ移ることはなく、作ったデータは引き継がれると案内されています。トライアル中は一部使えない機能があるので、試したい機能が対象かを公式の案内で確かめます。

記録するのは、時間・質問・差し戻しの3つです

試すときは、全社に配る前に、担当者自身を含む数名で、給与データの取り込みから申告書の入力、差し戻しまでを一通り通します。記録するのは、給与データの取り込みにかかった時間、従業員からの質問の件数、差し戻しの件数の3つです。前の年に同じ数字を残していれば比べられます。残していなければ、今年の数字が来年の比較の基準になります。

年末調整は税額の間違いが従業員の手取りに直結します。初めての年は、数名分を前年までの方法でも計算して、結果を突き合わせてから全員分へ進むと安心です。税額の判断に迷う申告内容は、税理士に確かめます。

まとめ:ソフトに任せる範囲と、会社で決める運用を分けます

MF年末調整(マネーフォワード クラウド年末調整)は、申告書の回収から計算、電子申告までを画面で回す道具です。道具の設定だけでなく、その前後の業務とデータの受け渡しまで整えたい場合は、SalesDockにご相談ください。

次の一歩は、自社の給与ソフトから1年分の給与データをCSVで出せるかを確かめることです。出せると分かったら、紙で提出する従業員の人数と、確認する担当者を決めて、数名分でトライアルを行います。

確認した一次情報

料金・機能・プラン名は変わることがあります。年末調整の税額や手続きの最終判断は、税理士と最新の公式資料で確認してください。

次に決めることを一つに絞る

ツールの設定だけでなく、入力・確認・人の判断まで支援範囲に含まれるかを、資料で比べられます。

支援範囲を資料で確認する

よくある質問

マネーフォワード クラウド年末調整は無料で使えますか?

無料で使い続けられるプランは、公式の料金ページでは確認できません。公式には、ビジネスプラン相当の機能を1か月無料で試せると案内されています。クレジットカードの登録は不要で、トライアルが終わっても自動で有料プランへ移ることはないと書かれています。トライアル中は一部使えない機能があります(2026年11月21日確認)。

料金はいくらですか?

マネーフォワード クラウド年末調整の基本料金は3段階で、年払いなら月2,480円(ひとり法人プラン、目安は経営者1名)、月4,480円(スモールビジネスプラン、利用者3名以下)、月6,480円(ビジネスプラン、利用者4名以上、基本料金に5名分を含む)です。月払いを選ぶと、順に月3,980円、月5,980円、月7,980円に上がります。いずれも税抜の表示で、初期費用はかかりません。ビジネスプランで在籍中の従業員が6名以上になると、6名目から1名あたり月100円の従量課金が加わります。従業員51名以上の料金は公式の料金ページに載っていないので、問い合わせで確かめます(2026年11月21日確認)。

クラウド給与を使っていなくても、年末調整だけで使えますか?

使えます。公式サイトには、他社の給与計算ソフトを使っていても年末調整だけで利用でき、給与計算データをインポートする機能があると書かれています。機能ページには、CSV形式で従業員情報や給与データを取り込めるとあります。自社の給与ソフトから必要な項目をCSVで出せるかは、トライアルで確かめます。

パソコンやメールアドレスを持たない従業員がいても使えますか?

公式の機能ページには、Webでの対応が難しい従業員には紙で配布・回収できること、メールアドレスがない従業員にはログインIDとパスワードを発行できることが載っています。紙で集めた分を誰が入力するかは、会社の側で決めておく必要があります。

泉

泉 款太(いずみ かんた)

株式会社SalesDock 代表取締役

慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。

運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円〜・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。

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この記事の数値について

本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。