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マネーフォワード クラウド経費とは|できることと料金、中小企業が導入前に決める3つのルール

マネーフォワード クラウド経費は、領収書や交通費の申請・承認から仕訳の作成までをクラウドで回す経費精算サービスです。料金は、経営者1名のひとり法人プランが年払いで月2,480円、複数名なら年払いで月4,480円から(いずれも税抜)。導入前に決める3つのルールも解説します。

公開: ・ 最終更新: ・ 読了目安 9分

執筆:泉 款太(株式会社SalesDock 代表取締役)累計40社以上の中小企業を支援

マネーフォワード クラウド経費とは|できることと料金、中小企業が導入前に決める3つのルール

結論

マネーフォワード クラウド経費は、従業員が出した経費の申請を、承認・仕訳の作成・会計ソフトへの連携までクラウドで流すための経費精算サービスです。会計ソフトそのものではありません。ソフトの機能を比べる前に、自社の経費が「誰から、何の証憑で、誰の承認を経て」会計に渡るかを決めると、導入後の手戻りが減ります。

  • 領収書・交通費・出張の申請と承認を回し、承認済みのデータから仕訳を作る経費精算サービスです。
  • 経営者1名のひとり法人プランは年払いで月2,480円、複数名なら年払いで月4,480円から(いずれも税抜)。1か月の無料トライアルがあります。
  • 導入前に決めるのは、証憑の入り口、承認ルート、会計ソフトへの渡し方の3つです。

クラウド経費でできることは、申請から仕訳までの5つです

公式サイト(2026年11月4日確認)に載っている機能を、経費が会計に届くまでの順に並べると、次の5つに整理できます。MFクラウド全体の位置づけはMFクラウドのサービス構成と料金で書いています。

段階公式に載っている機能確かめること
1 取り込む明細・領収書の自動取得、領収書のOCR入力、ICカードの読み取り自社の領収書がどの入り口から入るか
2 申請する経路検索による交通費の計算、日当の自動計算、仮払申請、代理申請、外貨対応出張や立替のルールが画面の設定で表せるか
3 承認するワークフローの設定、承認ルートの条件分岐(最大10階層)。なお承認代行は標準機能ではなく、領収書の確認・承認作業を任せるオプションサービス誰が何円まで承認するか
4 防ぐ同一領収書・経費明細の二重申請の検知、定期区間の除外二重申請と定期代の重複を誰が見るか
5 渡す仕訳の自動作成、会計ソフトへの連携、CSVの書き出し、電子帳簿保存法への対応使っている会計ソフトに渡せるか

電子帳簿保存法については、公式が「原本の保管が不要」と案内しています。ただし、自社の保存ルールや税務上の扱いが満たされるかは、会社ごとの運用で変わります。税理士に確認してから運用を決めます。

料金は、ひとり法人が月2,480円、複数名なら月4,480円から

公式の料金ページ(2026年11月4日確認)では、50名以下の会社向けに次の3プランがあります。金額はすべて税抜で、初期費用は0円です。ひとり法人プランは、登録ユーザーが士業アカウントを除いて経営者1名の場合に限り契約できます。2名以上の会社は、スモールビジネスかビジネスの対象です。公式は51名以上を別枠の個別見積もりとしています。

プラン利用者の目安年払い(月額換算)月払い
ひとり法人経営者1名(新設法人1年目向け)2,480円3,980円
スモールビジネス3名以下4,480円5,980円
ビジネス4名以上6,480円7,980円

見落としやすいのは人数の数え方です。公式の料金ページでは、スモールビジネスプランは3名まで、ビジネスプランは5名までが基本で、6名以上は1名あたり月500円の従量課金になります。従量課金の対象は、その月に経費の登録・申請をした利用者に加え、管理権限・承認権限を持つ利用者です。後者は操作がなくても対象になるため、申請しない承認者や管理者も人数に数えます。

公式は、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると案内しています。この記事の金額は改定前の表示なので、契約の直前に公式の最新の料金を見直します。

導入前に決める3つのルール

マネーフォワード クラウド経費の導入前に決めるのは、領収書の入り口、承認ルート、会計ソフトへの渡し方と勘定科目の決め方の3つです。入れただけでは経理の手間は減らず、ルールが決まっていないと画面の中でも口頭の確認が残ります。

1. 領収書の入り口を、カード明細に出るものと出ないものに分ける

中小企業の支援では、新幹線やタクシーの領収書まで、経費の資料として税理士に上げていた会社がありました。クレジットカードの明細に出るものは、明細そのものが記録になります。税理士に渡す資料を増やす前に、カード明細で足りるものと、領収書の原本やデータが要るものを分けて、経費精算の申請対象を決めます。

2. 承認ルートを金額と種類で決める

承認の階層は設定できても、何円から誰の承認を挟むかは自社で決める事項です。少人数の会社では、交通費は直属の上長、出張や高額の購買は代表者、のように2段に絞ると回しやすくなります。承認者が不在の場合の代わりの人も、あらかじめ決めておきます。承認代行はオプションサービスなので、標準の機能で代理を立てられるとは考えません。

3. 会計ソフトへの渡し方と、勘定科目の決め方を決める

仕訳を自動で作れても、勘定科目や取引先の名前が決まっていなければ、会計側で直す手間が残ります。誰が科目を最終確認するか、月次のいつ会計ソフトへ渡すかを決めます。会計ソフト側の選び方は財務会計システムの選び方にまとめています。

1 取り込む 領収書・明細・IC2 申請する 交通費・出張・立替3 承認する 金額と種類で分ける4 仕訳を作る 勘定科目を確認5 会計へ渡す 連携かCSV先に決めるのは 1・3・5 の人とルール
経費は5つの段階で会計に届きます。画面の設定より先に、入り口、承認、渡し方を決めておきます。

向く会社と、向かない会社の分かれ目

経費精算のサービスは、申請の件数と人数で効果が変わります。次の表は、公式の機能と料金を踏まえた筆者の整理です。公式の保証ではありません。

状況向く条件別の手段を考える条件
申請の件数毎月の立替・交通費の申請が複数あり、紙やExcelの集計に時間を取られている申請が月に数件で、代表者が一人で処理している
承認代表者以外にも承認者がいて、申請が滞りやすい承認者が代表者のみで、口頭で済んでいる
会計ソフト使っている会計ソフトが連携先、またはCSVで取り込める会計ソフトが未定で、先に会計の選定が要る
証憑のルールカード明細で足りるものと、領収書が要るものを分けた何を申請してよいかが決まっていない
申請は毎月複数あるか代表者以外の承認者がいるか会計ソフトへ渡せるか3つとも はい:向く1つでも いいえ:先にその条件を整える
向く会社は、3つの問いで見分けられます。いずれも筆者の整理で、公式の保証ではありません。

領収書の電子化の全体像は中小企業のペーパーレス化で扱っています。経費だけでなく、請求書や契約書も含めて順番を考えたいときに参考になります。

トライアルは、直近1か月分の経費で試します

公式の無料トライアルは1か月で、クレジットカードの登録は要りません。終了後に自動で有料プランへ移行せず、作成したデータも引き継がれます。

試し方は、直近1か月分の領収書と交通費を実際に申請し、承認を通して、会計ソフトへ渡すところまで進めます。見るのは、申請にかかった時間、承認の待ち日数、会計側で直した件数の3つです。記録しておくと、本契約を数字で判断できます。

マネーフォワード クラウド経費の操作をAIで自動化できるかは、公式情報では確認できていません。会計系サービスをAIに操作させられるか、メーカーに問い合わせた事例でも、答えは「検証が必要」でした。自動化を考えるのは、手作業の流れが固まってからです。前提の整え方は会計AIエージェントを入れる前に整える項目にまとめています。

申請承認会計へかかった時間承認の待ち日数直した件数3つを記録して本契約を判断
トライアルでは3つの数字を残します。直近1か月分を通しで試すと、契約の判断材料になります。

まとめ:サービス選びの前に、経費の流れのルールを決めます

マネーフォワード クラウド経費は、申請から仕訳までを画面で回す道具です。道具の設定だけでなく、その前後の業務とデータの受け渡しまで整えたい場合は、SalesDockにご相談ください。

来週やることは、直近1か月の経費を「カード明細で足りるもの」と「領収書が要るもの」に分け、承認者を金額別に書き出すことです。そこまで決まってから、無料トライアルに入れます。

確認した一次情報

料金・機能・プラン名は変わることがあります。会計処理や税務の最終判断は、税理士・会計士と最新の公式資料で確認してください。

次に決めることを一つに絞る

ツールの設定だけでなく、入力・確認・人の判断まで支援範囲に含まれるかを、資料で比べられます。

支援範囲を資料で確認する

よくある質問

マネーフォワード クラウド経費は無料で試せますか?

公式サイトでは、クレジットカード登録不要で1か月使える無料トライアルが案内されています。終了後に自動で有料プランへ移行することはなく、作成したデータはトライアル後も引き継がれます。期間中は一部使えない機能があるため、試したい機能が対象かを先に公式で確かめます(2026年11月4日確認)。

料金はいくらですか?

公式の料金ページ(税抜・初期費用0円)では、ひとり法人プランが年払いで月2,480円、スモールビジネスプラン(利用者3名以下)が月4,480円、ビジネスプラン(利用者4名以上)が月6,480円です。月払いはそれぞれ3,980円、5,980円、7,980円です。51名以上は個別見積もりです。

会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計でないと使えませんか?

公式サイトでは、マネーフォワード クラウド会計のほか、freee、弥生会計、勘定奉行などの会計ソフトへの連携や、CSVでの書き出しが案内されています。使っている会計ソフトが連携の対象かは、申し込み前に公式の一覧で確かめます。

AIで経費精算の操作を自動化できますか?

マネーフォワード クラウド経費の操作をAIで自動化できるかは、公式情報では確認できていません。会計系サービスをAIに操作させられるか、メーカーに問い合わせた事例でも、答えは「検証が必要」でした。まず手作業の流れとルールを固めてから、自動化できる範囲を試す順番が安全です。

泉

泉 款太(いずみ かんた)

株式会社SalesDock 代表取締役

慶應義塾大学法学部卒。スタートアップ、ラクスル、リクルート(SUUMO)を経て2025年に独立。 中小企業の経営・営業・業務・データをつなぐ事業基盤の設計と実装を支援。 不動産・製造業・クリニックを中心に、累計40社以上の支援に携わる。

運営は株式会社SalesDock(大阪市中央区本町)。中小企業向けに、AI内製化(初期構築15万円+月額10万円・90日)と、 そのあとのAI顧問(月額5万円・6ヶ月契約から)を提供しています。価格は税別です。 大阪・関西を中心に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。

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この記事の数値について

本文中に一次資料へのリンクがある数値は、リンク先を出典としています。 リンクのない業務設計、判断基準、実務上の目安は、SalesDockが累計40社以上の支援と自社運用で得た知見を一般化したものです。 個別企業での成果を保証する数値ではなく、条件によって変わります。