公認会計士はAIで不要になる？｜AIに移る作業と、人に残る判断の分け目

「公認会計士 AI」で調べる人の多くは、これから目指すべきか、いまの仕事は残るのか、あるいは自社の経理や監査対応にAIをどう使えるのかを知りたいはずです。この記事では、業界団体の一次資料で分かる範囲と、中小企業の経理の現場で見えている範囲を分けて書きます。

個別の監査・税務・会計の判断や、資格の取得判断を示す記事ではありません。AIの結果をどう確かめるかという、業務の組み立ての話です。

調査報告が言っていること

理化学研究所の革新知能統合研究センター（AIPセンター）が日本公認会計士協会の協力で行った調査報告「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」（協会サイトで公開、2022年）は、公認会計士業務の代替可能性を調べた研究の成果です。監査業務をタスクに分け、それぞれの代替可能性をAIPセンターの研究者が評価しています。

• 代替の度合いはタスクごとに違う。監査業務のすべてを機械的に置き換えることは困難、という結果でした。
• 代替可能性が最も高いと評価されたのは、補助者の業務の「証憑突合、帳簿突合、分析的手続」です。最も低かったのは「クライアントとの調整」です。
• 時間の短縮が見込まれるのは補助者の業務です。主査の業務はAIで代替されても短縮される時間が大きくない、とされています。
• AIは監査の信頼性を付与できない。判断の根拠を人である公認会計士が理解し、信頼性を付与しなければならない、という立場です。

この報告書は2021年6月時点の状況をまとめたもので、その後に広がった生成AIを前提にした評価ではありません。日本公認会計士協会の機関誌「会計・監査ジャーナル」2026年4月号（No.849）では、監査での生成AI利用が論じられています。最新の動向は協会の公表資料で確認してください。

下積みの作業にも意味があった

同じ報告書は、証憑突合のような作業は代替可能性が高く、監査時間も多く使う一方で、人事評価では一定程度重要とされている点にも触れています。単に金額が合うかを見るだけでなく、証憑を誰が作ったかで証明力が変わるなど、証拠としての適合性と信頼性を考える場でもあるためです。

作業だけをAIに任せると、経験を積む機会が減るおそれがあります。任せる作業と、人が経験として残す作業を分けて決めることが、士業の事務所にも企業の経理部門にも共通の課題になります。

中小企業の経理で起きていること

ここからは、SalesDockの支援・相談の現場で聞いた話です。社名や詳細は伏せ、内容は一般化しています。

• 複数の事業所を持つ法人では、請求書の仕分けに毎回数時間かけていました。項目を勘定科目ごとに分けて本部へ送る作業です。一般的なチャットAIも試しましたが、結果がずれて断念した例があります。請求書のPDFの文字がつぶれていたことも一因とされていました。
• 経理歴の長い担当者が一般的なチャットAIで請求書の仕訳を試して、結果がズレてやめた例もありました。ズレの原因はAIの賢さではなく、請求書のPDF側にありました。入力が読み取れる形でなければ、判断以前の段階で崩れます。
• 請求書の仕分けをAIに任せる相談では、手書きの紙が必ず出てきて「全部データでないから無理」という前提で始まります。実際には、手書きの書き手が1人なら回ることがあります。書式が揃っているかどうかが分かれ目です。

この調査報告が示す「証憑突合は移りやすい」という見立ては、中小企業でも当てはまります。ただし移せるのは、証憑が読み取れる形で、決まった場所に残っている会社です。AIの前に、入力を整える作業が要ります。

立場別：AIとの付き合い方

次の表のうち、公認会計士・事務所の行は調査報告の内容にもとづきます。「受験生・若手」の行は出典に根拠がなく、当社の整理です。中小企業の経理の行も、現場で見える範囲での当社の整理です。

来週やること：1か月分で試す

1. 直近1か月分の請求書を1か所に集め、PDFの文字が読めるかを先に見る。
2. AIに勘定科目の候補だけを出させ、確定は担当者が行う。
3. ズレた件数と原因を「読み取り」「分類ルール」「例外」に分けて記録する。
4. 仕分けにかかった時間を、いまの手作業と並べて測る。

複数法人で扱う場合は仕訳AI導入前のルール設計、ひとり社長の運用は経理仕訳のAI先処理、士業事務所の側は士業のAI顧問活用を参照してください。

まとめ

公認会計士の仕事は、AIで作業が減り、判断と調整の比重が増える方向に動きます。SalesDockは、成長に管理が追いつかない中小企業の経営管理・業務・データの整備を、接続コンサルとして月額で支援しています。経理でいえば、AIを使う前に、証憑と確認の流れを整える領域です。