事業計画書のテンプレート｜記入例つきの7項目と、数字をそろえる確認表

この記事は事業計画書の下書きの型を扱います。不動産会社の年間計画は不動産会社の経営計画の作り方、予算と実績の管理は予実管理表の作り方で扱っています。

事業計画書を初めて書くとき、様式を探して手が止まる人は多いです。筆者が整理した7項目があれば下書きは組め、むしろ迷いやすいのは数字のそろえ方です。

事業計画書のテンプレート（7項目と記入例）

事業計画書のテンプレートは、事業概要・市場と顧客・商品とやり方・販売計画・人員体制・収支計画・資金計画の7項目の表です。「書く内容」の列を手がかりに、「記入例」の列を自社の内容へ書き換えれば下書きになります。記入例は架空の不動産会社向けサービスの場合で、数字は仮のものです。

項目	書く内容	記入例
1. 事業概要	何を、誰に、どんな方法で売る事業か。1〜3文	不動産会社向けに、反響対応の業務を月額で代行する。
2. 市場と顧客	売る相手の条件と、その人が今困っていること	従業員10〜30名の地場の不動産会社。反響の返信が翌日になり、取りこぼしている。
3. 商品とやり方	提供するもの、価格、他と違う点を1つ	月額10万円の代行。返信を当日中に出す点が違い。
4. 販売計画	どこから何件の見込みを集め、何件成約するか	紹介から月4件の相談、うち1件を成約（仮の数字。自社の実績で置き換える）。
5. 人員体制	誰が何を担当するか。足りない役割も書く	営業は代表、実務は担当2名。経理は外部に委託。
6. 収支計画	月ごとの売上・原価・経費・利益	売上は「見込み件数×成約率×単価」で式を残し、月別の表に置く。
7. 資金計画	必要な資金の額、調達方法、返済の見通し	開業時の設備と運転資金を分け、自己資金と借入の内訳を書く。

数字の出発点は4の販売計画で、6と7はその結果です。人員体制は販売計画を支える前提として横から効きます。

書く順番は「販売計画」から

様式は1から順に並んでいますが、書く順番は違います。事業計画書は、1から順に並ぶ様式でも、書く順番は販売計画が先です。売上を「見込み件数×成約率×単価」に分け、そこから収支計画と資金計画を出すと、数字が食い違いにくくなります。

売上を「年商3,000万円」とだけ置くと、根拠を聞かれたときに戻る先がありません。見込み客の入口の数、相談から成約までの率、1件あたりの単価に分けておけば、どこを動かすと売上がどう変わるかが説明できます。

売上の数字を3つの要素に分けて式で残すと、審査側の「なぜその件数か」に答えられます。

提出前に見る確認表

書き上げた計画は、中身の良し悪しより先に、数字のつじつまを疑われることがあります。これは支援の現場での経験則です。次の5点を、提出の前に1つずつ確かめてください。

確認すること	直し方
同じ実績が2か所で違っていないか	売上・件数・前年実績を、1か所の表に決める。ほかの箇所は表を見て転記する。
売上は「見込み件数×成約率×単価」に分解してあるか	式が残っていれば、審査側が件数や単価の根拠を聞き返せる。
計画の数字と本文の説明が合っているか	本文で「強化する」と書いた施策に、収支計画の費用が入っている。
経費の前提が書いてあるか	人件費・家賃・広告費の根拠を1行ずつ添える。
仮の数字に印があるか	実績でない数字は「仮」と書き、いつ確かめるかを添える。

支援の現場で見た、計画が止まる2つの場面

支援先の中小企業で販促予算を圧縮する計画をレビューしたとき、止まったのは金額ではありませんでした。同じ施策の前回実績が、1つの資料の中で2通りの件数で載っていたのです。どちらが正しいかを確かめる前に、他の数字まで疑われます。前回実績のような数字は、1か所の表に決めて、他は転記にします。

もう1つは、件数の置き方です。別の中小企業では、年間の販促予算を圧縮する場で、成約目標を2割ほど下げ、単価の高い施策を減らして、獲得単価の安い施策へ数を振り替える案が出ました。そこで決裁が止まりました。事業計画書の収支計画で、獲得単価の安い施策へ件数を寄せると、数字が合っていても、決裁者や審査側に品質が下がる計画として読まれやすくなります。品質を先に見る相手には、量を増やす案が品質を下げるように読まれたためです。

計画の数字を、事業の実態に合わせて整えたい方へ

販売計画の分解式と、収支計画のつなぎ方を、御社の業務に合わせて一緒に整理します。

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まとめ：計画書を数字の管理にまで使う

事業計画書は提出して終わりの書類にせず、月ごとの実績と見比べる土台にすると役に立ちます。SalesDockは、業務の流れと数字の置き場を先に整理してから仕組みを入れる、経営管理基盤の支援をしています。計画の数字を日々の管理につなぐ方法は、予実管理表の作り方も参考になります。

一次情報・公式情報

日本政策金融公庫国民生活事業の書式ダウンロード（創業計画書の様式と記入例）

様式や審査項目は提出先ごとに異なり、改定されます。最新の様式は提出先でご確認ください。

事業計画書のよくある質問

事業計画書は何ページ、何項目あれば下書きになりますか？

事業計画書そのものに、共通の決まった枚数はありません。事業概要、市場と顧客、商品とやり方、販売計画、人員体制、収支計画、資金計画の筆者の整理した7項目がそろっていれば、融資や補助金の相談に持っていく下書きとして使えます。ただし日本政策金融公庫の創業計画書のように、提出先ごとに様式の項目は異なります。所定の様式があるときは、その様式を優先してください。

創業と既存事業で、テンプレートは変わりますか？

骨組みは同じです。創業は実績がないので、市場と顧客の根拠と自己資金の内訳に厚みが要ります。既存事業は前期までの実績を表にして、今期の計画との差を説明します。

数字はどこから埋めればよいですか？

販売計画の「見込み件数×成約率×単価」から埋めます。収支計画と資金計画はその結果として決まるため、先に売上の分解式を決めておくと、後の数字が食い違いにくくなります。

補助金や融資の申請にそのまま使えますか？

そのままは使えないことが多いです。補助金や金融機関は独自の様式と審査項目を持つため、このテンプレートは考えを整理する下書きとして使い、提出先の様式へ移してください。