AI活用診断とは？自社の現在地を5段階で確認する10問と診断後の進め方

AI活用診断で確認するのは、導入の有無ではなく業務で回る条件です

AIの有料プランを契約しただけでは、会社として活用できているかは分かりません。週に何回使うのか、どの業務へ組み込んだのか、参照する社内データはどこにあるのか、誤りを誰が確認するのかまで決まって初めて、仕事の流れに入ったと言えます。

AI活用診断は、AIを週に何回使うか、どの業務に組み込んだか、社内データをどこに置くか、誤りを誰が確認するかを、同じ質問で点検して自社の段階を確かめるものです。「使っている」「使っていない」の二択ではなく、個人利用から部署運用までを段階に分けると、次に手を付ける場所が見えます。

ただし、診断だけで製品の安全性や法令適合を保証することはできません。個人情報や顧客データを扱う業務では、利用規約、保存先、アクセス権、外部送信の扱いを別に確認します。人が承認する場所や停止条件まで決める手順は、AI業務フローに人の承認を残す方法で詳しく説明しています。

SalesDockのAI活用レベル診断では、10問で5つの段階を確認します

AI活用診断の設問数や段階の分け方は、提供元によって異なります。一般に確認されるのは、利用頻度、対象業務、データ、承認、効果測定です。

SalesDockのAI活用レベル診断は、5段階から2問ずつ、合計10問を出します。回答は「できている」「一部できている」「まだ」の三択です。無料診断で出す10問は、次の表のとおりです。各段階から2問ずつ出します。

10問は短時間で現在地の目安を出すための入口です。詳しく確認するときは、AIへ渡してよい情報、社内データの最新版、定期実行の監視、使っていない仕組みの棚卸しなどを含む全50項目を使います。

診断結果は、最初に条件が欠けた段階から読みます

SalesDockの診断は、合計点だけで順位を付けません。各段階の2問を下から順に見て、「できている」を1点、「一部できている」を0.5点として、1.5点以上なら次の段階へ進みます。上の段階に当てはまる回答があっても、下の段階が1.5点に届かなければ、そこで止まります。

SalesDockのAI活用レベル診断が、下の段階を満たさないと上の段階に進めない判定にしているのは、土台となる条件の抜けを残さないためです。個人の使い方が定まらないまま自動処理を増やしたり、データの最新版が決まらないまま部署へ広げたりすると、後から同じ場所へ戻ることになります。

SalesDockのAI活用レベル診断の結果画面では、現在の段階と、その段階で「一部できている」「まだ」と答えた項目を次の候補として示します。

診断後の1週間で、試す業務と測る数字を1つずつ決めます

診断結果を見て終わると、1か月後も状態は変わりません。最初の1週間は、結果で不足した項目を全部埋めようとせず、繰り返しが多く、人が答えを確認できる1業務へ絞ります。

1. 対象業務を1つ選びます。 メールの下書き、議事録の要約、定型レポートなど、週に何度も起きる仕事から選びます。
2. 導入前の数字を取ります。 直近5件について、1件の作業時間と修正回数を記録します。
3. AIへ渡す資料と人の確認箇所を決めます。 元になる手順書や良い例をそろえ、外部送信や金額確定は人が承認します。
4. 2週間試し、同じ数字を取り直します。 利用回数、1件の時間、修正回数を比べ、続けるか、直すか、止めるかを決めます。

効果は、利用回数・作業時間・修正回数で確認します

診断のレベルが上がったことだけを成果にすると、AIの仕組みは増えたのに仕事が楽になっていない、というずれが起きます。最初の試行では、毎週の利用回数、1件あたりの作業時間、人が直した回数の3つを記録します。

社内データや自動処理へ広げた後は、参照した資料の更新日、停止した回数、誤った外部送信の有無も加えます。費用対効果まで計算する場合は、AI導入のROIを測る方法で、人件費、売上への寄与、リスク回避を分けて確認できます。

AI活用診断で避けたい3つの使い方

• 高いレベルだけを目標にすること。 会社によって必要な段階は違います。たとえば、少人数で定型業務を回すのが目的なら、Lv2の「決まった業務をAIが毎回こなし、自分以外の社員もその出力を使っている状態」が安定して続くことのほうが重要です。
• 回答者を1人に限ること。 社長と現場担当者で回答が違う場合は、その差自体が確認材料になります。使っている頻度や承認方法を事実でそろえます。
• 診断結果を導入効果とみなすこと。 診断は現在地の目安です。効果は作業時間、修正回数、停止や事故の有無から判断します。

AI活用診断は、公的な指針への適合を採点せず、社内で話し合う入口にします

AI活用診断は、デジタル庁のガイドブックやNISTのAI Risk Management Frameworkへの適合度を採点するものではありません。自社の担当者、参照するデータ、人が承認する箇所、効果の測り方がどこまで決まっているかを短時間で確認し、詳しく検討する論点を社内でそろえるために使います。

• デジタル庁の「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」は、行政サービスなどへテキスト生成AIを導入するときのリスクと対策をまとめた技術レポートです。政府情報システムへの導入に関わる行政職員のうち、主にサービスの開発や提供を担当する人を想定しています。
• NISTのAI Risk Management Frameworkは、組織の役割を定め、利用場面を把握し、測定して管理する活動を継続する考え方を示しています。AI活用診断で見つけた未整備の項目は、こうした公的な指針を使って詳しく検討する論点になります。

AI活用診断についてよくある質問